ビジネスモデルの企画、当局対応 業界に精通：業界の慣習的な業務対応まで含めご提案
豊富な実績と経験 早期対応：金融庁や日証協からの最新の制度情報に基づいて検証
設立後の運営を支援 実務に直結：コンプライアンス・事務管理ご担当者様の負担を軽減

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１．金融商品取引業　業務支援

◆社内規程作成、保守・管理◆

金融商品取引業者で整備することが求められている社内規程を、幅広く作成します。また、法令改正や制度改正にあわせて、作成した社内規程を随時メンテナンスします。

① 金融商品取引業者に必要とされる社内規程類のほぼ全案を作成・提供

  • 必要な社内規程類として次に掲げる規程類に対応します。
    1. 事業会社として基本的に設置が必要なもの
    2. 法令・諸規則、監督指針等を根拠とするもの
    3. 親法人等にてグループ会社に設置を要求しているもの
    4. その他
    ※人事・労務、庶務関連の規程類については、業法等との関連もごく限定的なうえ、個社事情によるところが大きいため、対象外とさせて頂きます。

② 上記①に関連した各種マニュアル類、ガイドライン等を作成・提供

  • 社内規程ではありませんが、それに準ずるもので、金融商品取引業者に整備が明確に要求されているものとして以下のものがあげられます。
    （例）コンプライアンスマニュアル、コンティンジェンシープラン、口座開設基準、不公正取引等の抽出基準等

③　約款規定集・顧客交付書類のドラフトを作成・提供

  • 取引約款の概ね半数程度は、日本証券業協会のモデルが出されておりますが、個社毎の事情に合わせて作成する部分が多々あります。
  • 弊社では、最新の協会モデルと、数多くのサンプリングに基づき、約款の体系検討から社内規程との整合性確保まで、幅広い視野で約款整備のお手伝いを致します。


メリット


1.
負担の軽減
法改正等があった場合、社内規程類の修正作業は、すべて当社が行いますので、 貴社ご担当者様の作業負担の軽減が可能です。

2.
適切なルール整備
法定事項の適切な反映および貴社社内の諸規則との整合性の確保により、 貴社内の適切なルール整備を実現します。

3.
管理面の充実
新旧対照表の作成、バージョンの管理、ファイルの保全等、 社内規程類の管理に必要な作業をすべてお任せいただけます。


作成の流れ


実績（2019年10月現在）

  • 地銀系証券会社（8社）、中堅証券会社（7社）、事業会社（5社）、投資運用・助言業者（2社）
    社内規程保守・管理業務支援（社内体制整備に関するアドバイス・コンプライアンス調査・社内規程管理に係る事務全般等）を実施
  • Ｂ銀行（地方銀行）
    証券業登録申請支援の一環として、法令要件整理、規程・マニュアル策定等を実施
  • その他
    証券業登録申請実施の際、国内独立系証券会社・外国証券会社・金融以外の事業会社の証券業参入の証券会社・投資顧問会社の証券子会社等に対し、社内規程作成支援を実施

    その他主要実績はこちら

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