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本ページでは、昨今ホットなテーマとなっているＥＳＧ投資について、投資に馴染みのない方にとっても分かりやすく、情報配信していきます。
更新日：2023年11月28日
◎ＥＳＧ投資について
ＥＳＧとは、Environment（環境）、Social（社会）、Governance（ガバナンス）の頭文字を取ったものです。昨今、企業の長期的な成長のためには、ＥＳＧという３つの観点が必要であるという考え方が世界的に広まってきています。
ＥＳＧ投資は、投資家が企業に投資する際に、従来の財務情報だけではなく、その企業のＥＳＧに対する取組み（非財務情報）も考慮に入れる投資のことを言います。
最近では、非財務情報の開示のためのガイダンスが官公庁から出されたり、企業の環境への貢献度から指数が算出されたりと、企業価値を高めるためにはＥＳＧに取り組まざるを得ない状況が作り出されてきています。実際、アメリカのアップルやグーグルといった超有名企業もＥＳＧの取組みに特化した報告書を提出するようになっています。
今後、ＥＳＧ投資の考え方がどんどん広まり、いつしか当然の投資方法になるかもしれません。ここでは、このＥＳＧ投資にスポットを当てて、国内・海外を問わず注目すべきニュースを配信していきます。
※ＥＳＧ投資の興り、背景についてはこちらをご覧下さい。
◎トピックス
2024/4/5 「サステナブルファイナンス有識者会議」（第22回）議事次第について公表しました。《金融庁》
金融庁が、3月28日に開催された「サステナブルファイナンス有識者会議」（第22回）の議事次第を公表しました。 主な議題は、以下の通り、地域におけるサステナブルファイナンスへの取り組みでした。１．地域における脱炭素等の取組みについて
２．地域金融機関における気候変動対応
３．地域における金融機関・企業との対話・協働
４．関係省庁を含む地域における脱炭素に向けた取組み
５．地域からの市場発信・開拓など
会議においては、事務局以外に日本・東京商工会議所および北九州市からサステナブルファイナンスへの取り組みについてプレゼンテーションがなされました。
https://www.fsa.go.jp/singi/sustainable_finance/siryou/20240328.html
2024/2/19 サステナビリティ情報に関するワーキング・グループの設置を検討《金融庁》
金融庁が2月19日開催の第52回金融審議会総会・第40回金融分科会合同会合において、サステナビリティ情報の開示と保証のあり方に関するワーキング・グループ（仮称）の設置について検討すると発表しました。 ワーキング・グループでは、３月に公開草案を公表予定の日本におけるサステナビリティ開示基準（SSBJ基準）の適用対象と適用時期などについて議論するとしています。会合通知：
https://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/soukai/siryou/20240219.html
サステナビリティ情報に関するワーキング・グループの設置検討に係る説明資料：
https://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/soukai/siryou/20240219/1.pdf
2023/12/21 「サステナブルファイナンス有識者会議」（第20回）議事次第について公表しました。 《金融庁》
金融庁が12/21に開催された「サステナブルファイナンス有識者会議」（第20回）の配布資料(討議資料)を公開しました。 テーマは市場機能の発揮であり、ESG投信など個人の投資機会、ESG評価・データ提供機関に係る行動規範、情報・データ基盤整備、カーボンクレジット市場、およびインパクト投資等が取り上げられていました。https://www.fsa.go.jp/singi/sustainable_finance/siryou/20231221.html
2023/11/22 「インパクトコンソーシアム」の設立発起について 《金融庁》
環境・社会課題の解決を図る事業等への支援は喫緊の課題となっており、環境・社会的効果（「インパクト」）をもたらす取組みへの投融資を有力な手法・市場として確立するという観点から、関係者が協働・対話を行う場として、「インパクトコンソーシアム」の設立が発起されました。https://www.fsa.go.jp/news/r5/sonota/20231122.html
2023/８/21 米国発の逆風、ESGマネー奔流 脱炭素のあり方探る《日本経済新聞》
脱炭素を企業に促してきたESG投資に逆風が強まっており、政治的な右派、左派どちらの立場からも敵を攻撃する武器に使われ、投資家は一線を画し始めていると伝えています。米ブラックロックのラリー・フィンクCEOは、ESGが「右派と左派の両方によって武器化されている」として「ESGという用語をもう使わない」と6月に発言しました。https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB22CFW0S3A620C2000000/
2023/８/４ 証券監督者国際機構（IOSCO）がISSBのIFRS S1号とS２号のエンドースメントを公表《日本証券業協会》
７月25日、証券監督当局の国際機関である証券監督者国際機構（IOSCO）は、国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）のサステナビリティ関連財務情報開示基準であるIFRS S1号（サステナビリティ関連財務情報の開示に関する全般的要求事項）及びIFRS S2号（気候関連開示）をエンドースメント(支持・推奨)することを決定した旨公表しました。https://www.fsa.go.jp/inter/ios/20230804/20230804.html
2023/７/31 「インパクト投資等に関する検討会報告書」の公表について 《金融庁》
インパクト投資等に関する検討会（座長：柳川 範之 東京大学大学院経済学研究科教授）において、令和４年(2022年)10月より、計８回にわたり、社会・環境的効果と投資収益の実現を図る「インパクト投資」の基本的意義や考え方、拡大に向けた方策等について、幅広く議論を行っていました。これらの議論を踏まえ、「インパクト投資等に関する検討会報告書」をとりまとめ公表しました。https://www.fsa.go.jp/news/r4/singi/20230630_2.html
2023/７/31 「サステナブルファイナンス有識者会議第三次報告書」の公表について 《金融庁》
サステナブルファイナンス有識者会議（座長：水口剛 高崎経済大学学長）においては、令和３年(2021年)６月に「サステナブルファイナンス有識者会議報告書 持続可能な社会を支える金融システムの構築」（第一次報告書）をとりまとめて公表して以降、施策の進捗状況等について随時把握を行い重要な課題について議論を重ねており、この度「サステナブルファイナンス有識者会議第三次報告書」をとりまとめ公表しました。https://www.fsa.go.jp/news/r4/singi/20230630.html
2023/７/26 日証協が「サステナブルファイナンス推進宣言附属書」を改定 《日本証券業協会》
日本証券業協会は、サステナブルファイナンス推進宣言附属書を改定しました。 同付属書は、国際連合が提唱する国際社会全体の目標であるSDGs（持続可能な開発目標）の達成に貢献するとともに、証券業自らも持続的な成長を目指すSDGs宣言とサステナブルファイナンス推進宣言の推進に当たり、具体的な推進方針や方向性を定めたものです。https://www.jsda.or.jp/sdgs/files/sfdeclarationannex_20230726.pdf
2023/７/18 ブラックロック旗艦ETF、個人が議決権方針を選択可能に 《日本経済新聞》
米運用大手ブラックロックは同社が米国株で運用する旗艦上場ファンドについて、保有銘柄の議決権行使の選択肢を個人投資家に提供する試験プログラムを米国で実施すると発表しました。投資家の意向を企業に届けやすくすることにより、ESGに関して強まるブラックロックへの批判をかわす狙いもあるとされています。https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN174490X10C23A7000000/
2023/７/３ カーボン・クレジット市場の利用規約の公表及び参加者登録の開始について《日本取引所グループ》
2023年10月のカーボン・クレジット市場の開設に向けて、市場運営の規則となる「カーボン・クレジット市場利用規約」等が公表されるとともに、同市場に参加するための「カーボン・クレジット市場参加者」の登録申込みが開始されました。https://www.jpx.co.jp/news/2040/20230703-01.html
2023/６/30 「インパクト投資に関する基本的指針（案）」への意見募集について《金融庁》
2022年10月より開始されたインパクト投資等に関する検討会における議論を踏まえ、「インパクト投資等に関する検討会報告書」が取りまとめられています。同報告書のうち特に３．「インパクト投資に関する基本的指針（案）」については、資金提供者・調達者を含む関係者が創意工夫を通じて投資案件を進めるにあたって参考となるよう、インパクト投資の基本的な考え方やプロセスを取りまとめるものであり、意見募集が開始されました。募集期間は10月10日までとなっています。https://www.fsa.go.jp/news/r4/singi/20230630_3.html
2023/６/27 米企業、ESG株主提案への支持低下 政治分断が影 《日本経済新聞》
米国の株主総会で企業にESGの推進を求める株主提案への支持が下がっています。ESGに対する投資家の関心は依然高いものの、企業に具体的な行動を求める提案などでは賛否が分かれやすくなっていることが背景です。共和党などによる反ESGの主張が議決権行使に影を落としている模様です。https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC193PE0Z10C23A6000000/
2023/６/27 「脱炭素等に向けた金融機関等の取組みに関する検討会報告書」を公表しました。《金融庁》
脱炭素への移行において金融機関の役割が高まっている中、昨秋からの金融庁における議論を踏まえ、標題報告書が公表されました。報告書では、金融機関による継続的・実効的な対話が重要である点が指摘され、企業の脱炭素への移行の戦略と進捗を理解・促進するための、金融機関に向けた提言が提示されています。また、これらの動きには政府等による支援が不可欠であることから、政府等に向けた提言も併せて示されています。https://www.fsa.go.jp/news/r4/singi/20230627.html
2023/６/21 「サステナブルファイナンス有識者会議」（第17回）議事次第について公表しました。《金融庁》
「サステナブルファイナンス有識者会議報告書（案）、「脱炭素等に向けた金融機関等の取組みに関する検討会報告書」（案）および「インパクト投資等に関する検討会報告書」（案）が議事次第として挙げられています。https://www.fsa.go.jp/singi/sustainable_finance/siryou/20230622.html
2023/６/16 「トランジション・ファイナンスにかかるフォローアップガイダンス～資金調達者とのより良い対話に向けて～」の確定について公表しました。《金融庁》
パブリックコメントを踏まえ、「トランジション・ファイナンスにかかるフォローアップガイダンス」の確定版が公表されました。本ガイダンスは、トランジション・ファイナンスの実行後に焦点を当てており、資金供給者によるファイナンス実行後のフォローアップを通じて、資金調達者の脱炭素化に向けたトランジション戦略に沿った取組が促進されることを目指し、フォローアップの基本的な考え方やポイントについて、実務担当者が実践的に活用できるようにまとめています。https://www.fsa.go.jp/news/r4/singi/20230616.html
2023/６/15 ESG関連ETF・ETNの純資産残高が4,000億円を突破！《日本取引所グループ》
東京証券取引所に上場するＥＳＧ関連ＥＴＦ・ＥＴＮの合計純資産残高が4,000億円を突破しました。直近では2023年６月８日に上場した「i シェアーズMSCI ジャパン気候変動アクション ETF」（ブラックロック・ジャパン）が、上場日から３営業日で1,000億円以上の純資産残高に達する等、新たに上場したＥＳＧ関連ＥＴＦにも期待が集まっているということです。https://www.jpx.co.jp/corporate/news/news-releases/0060/20230615-01.html
2023/６/15 GX移行債、国際認証取得へ助言役 大和証券に 《日本経済新聞》
政府は、「ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）経済移行債」を新しい形の国債として発行し、国際的な認証の取得を目指しています。経済産業省は今般、当該国債の認証取得のための助言役として大和証券を選びました。同社は今後、海外事例などを調査し、認証取得を支援します。https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA15AB70V10C23A6000000/
2023/６/９ カーボン・クレジット市場の開設について（制度要綱の公表、パブリック・コメントの開始）《日本取引所グループ》
東京証券取引所は、2022年度に経産省から受託、実施した「カーボン・クレジット市場の技術的実証等事業」から得た知見と市場運営の経験を活かして、カーボン・クレジット市場を開設することとし、制度要綱を公表すると共にパブリック・コメントを開始しました。意見募集期間は６月23日までです。今後、「カーボン・クレジット市場参加者」の登録申込みの受付けを2023年７月目途に開始し、システム接続テストなどを経て、カーボン・クレジット市場の開設及び売買開始を2023年10月目途に行う予定です。
https://www.jpx.co.jp/news/2040/20230609-01.html
2023/６/７ 排出量取引所、SBIが今秋にも 海外プロジェクトも対象 《日本経済新聞》
ＳＢＩＨＤは今年の秋にも、ＣＯ２排出量の計測を手掛けるアスエネ（株）と共同で、排出量取引所を開設します。国内の森林保全活動なので生まれたカーボンクレジット（削減量）のほか、海外でのプロジェクトに伴う削減量も取扱対象にします。東京証券取引所もカーボンクレジット市場の開設を計画しており、脱炭素に向けた環境整備が進んでいます。https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC0189W0R00C23A6000000/
2023/６/５ 「サステナブルファイナンス有識者会議」（第16回）議事次第について公表しました。《金融庁》
サステナブルファイナンスに関するこれまでの議論の変遷がまとめられるとともに、「金融庁サステナブルファイナンス有識者会議第３次報告書（案）」が公表されました。また、一般社団法人 科学と金融による未来創?イニシアティブ（ＦＤＳＦ）により、同法人が行うサステナブルファイナンス推進に向けた人材育成事業について紹介されています。https://www.fsa.go.jp/singi/sustainable_finance/siryou/20230606.html
2023/５/29 「インパクト投資等に関する検討会」（第８回）議事次第を公表しました。《金融庁》
「インパクト投資等に関する検討会報告書」の案が公表されました。インパクト投資は①効果実現の意図、②効果と収益を実現、③効果の測定・管理、④社会性と収益性を両立させる新規性の４つを要件とします。金融庁は、インパクト投資の「基本的指針」を策定し、10月まで意見募集を行い、年内を目途に確定させる予定です。https://www.fsa.go.jp/singi/impact/siryou/20230529.html
2023/５/29 インパクト投資で初指針 金融庁、新規性や効果開示促す 《日本経済新聞》
金融庁は、社会問題の解決と金銭的リターンの両立をめざす投融資「インパクト投資」の要件を示す指針を策定します。「市場に変化をもたらす新規性」や「効果と収益性の明確化」など４要件を盛り込んだもので、企業に指針に沿った情報開示を促すことで投資家の判断を助けるとともに、スタートアップなどの未上場企業が資金調達をしやすくなる効果を期待しています。https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB2662D0W3A520C2000000/
2023/５/23 「脱炭素等に向けた金融機関等の取組みに関する検討会」（第７回）議事次第を公表しました。《金融庁》
これまで検討会において議論を行ってきたことを踏まえ、「脱炭素等に向けた金融機関等の取組みに関する検討会報告書」（案）が公表されました。報告書の内容は、カーボンニュートラルを目指す金融機関への提言と金融機関の脱炭素を促す環境整備のための政府への提言の２つに分けられます。https://www.fsa.go.jp/singi/decarbonization/siryou/20230524.html
2023/５/15 「気候変動リスク・機会の評価等に向けたシナリオ・データ関係機関懇談会」（第４回）議事次第を公表しました。《金融庁》
４月５日に行われた懇談会では、東京海上ＨＤ、三菱ＵＦＪ銀行、農林中央金庫および明治ＨＤにより、気候変動リスク評価における現在の取組み・課題・要望について説明されました。https://www.fsa.go.jp/singi/scenario_data/siryou/20230405.html
2023/４/28 トランジション・ファイナンスにかかるフォローアップガイダンス（案）について公表しました。《金融庁》
金融庁のトランジション・ファイナンス環境整備検討会において、トランジション・ファイナンスの信頼性と実効性を向上することを目的として、特に、資金供給後のトランジション戦略の着実な実行と企業価値向上への貢献を担保するため、金融機関や投資家向けに、「トランジション・ファイナンスにかかるフォローアップガイダンス～資金調達者とのより良い対話に向けて～（案）」を策定しました。意見募集期間は、５月26日までとなっています。https://www.fsa.go.jp/news/r4/singi/20230428.html
2023/４/27 「ESG投資におけるデジタル債の活用に関する研究会」の終了および報告書の公表について《日本取引所グループ》
ＪＰＸ総研は、2022年９月発足の標題研究会における議論から得られた研究成果を公表しました。具体的には、同年６月発行のブロックチェーン基盤を活用した社債型セキュリティ・トークン「グリーン・デジタル・トラック・ボンド」のメリットやＥＳＧ投資におけるデジタル債のさらなる発展に向けた課題が整理されています。https://www.nomuraholdings.com/jp/news/nr/nsc/20230427/20230427.pdf
2023/４/26 サステナビリティ情報の開示に関する特集ページを開設しました。《金融庁》
2023年１月の企業内容等開示府令等の改正に伴い、有報等において、サステナビリティ情報の開示および女性活躍推進法に基づく女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女間賃金格差といった多様性の指標に関する開示が求められることになりました。これらの開示は2023年３月期決算企業から適用されます。これを踏まえ、金融庁は企業のサステナビリティ情報の開示に関する情報集約ページを公開しました。https://www.fsa.go.jp/policy/kaiji/sustainability-kaiji.html
2023/４/24 「インパクト投資等に関する検討会」（第７回）議事次第を公表しました。《金融庁》
議事次第では滋賀銀行によるインパクト投資の取組みを受けて、地域においてインパクト投資を推進していくための論点が提示されています。また、検討会の報告書の内容として、インパクト投資の事例について、企業が目指す成長の姿によって類型化し、基本的指針の要件を満たす例や留意点について示すことが検討されています。https://www.fsa.go.jp/singi/impact/siryou/20230424.html
2023/４/19 「トランジション・ファイナンス環境整備検討会」（第７・８回）議事次第について公表しました。《金融庁》
第７回・第８回では、トランジション戦略を実現するべく、投融資後も積極的な対話が期待されており、資?供給者向けに投融資後のフォローアップにおけるポイントを?す目的で、「フォローアップガイダンス」の策定について議論されました。今後、当該ガイダンスについて意見募集が行われ、取りまとめた後に最終版が公表される予定です。https://www.fsa.go.jp/singi/transition_finance/siryou/20230221.html
https://www.fsa.go.jp/singi/transition_finance/siryou/20230324.html
2023/４/13 「脱炭素等に向けた金融機関等の取組みに関する検討会」（第６回）議事次第を公表しました。《金融庁》
議事資料として挙げられているＥＹストラテジー・アンド・コンサルティング（株）の報告書では、地域金融機関による中小企業に対する気候変動対応支援について、足元の取組み事例や課題がまとめられています。地域金融機関による支援の成功要因として、①地域産業・サプライチェーンの特徴の把握、②外部の関係者との協業、③自社の強み・特色の活用、④内部人材の育成・支援が挙げられています。一方で、地域金融機関による脱炭素支援を受けられることを知らない中小企業が依然多いという課題なども指摘されています。https://www.fsa.go.jp/singi/decarbonization/siryou/20230414.html
2023/４/７ 「金融機関における国際的に信頼たる脱炭素トランジションに関する調査」報告書を公表しました。 《金融庁》
金融庁は、金融機関における国際的に信頼たる脱炭素トランジションに関する調査について、有限責任あずさ監査法人に調査を委託しており、今回報告書が公表されました。金融機関については、企業の進捗状況のモニタリングに必要な評価軸の確立、先進的な国内外の取組事例の収集、政策的には、パリ協定の温度目標に沿った 国別のセクター別目標やパスウェイの提示、企業に向けた情報開示にかかる指針の策定などが提言されています。https://www.fsa.go.jp/common/about/research/20230407/20230407-1.html
2023/４/４ 「インパクト測定ツール情報サイト」を掲載しました 《日本証券業協会》
事業や活動の結果として生じた、社会的または環境的な変化や効果を指す「インパクト」を測定するためのツールに関する情報サイトが日証協のウェブサイトに設けられました。当該ツールは複数の国際的なイニシアティブから提供されていますが、ここでは特に、ＧＳＧ国内諮問委員会「日本におけるインパクト投資の現状と課題 -2021年度調査-」において多くの投資家等に利用されているとして挙げられている「5 Dimensions of Impact」や「IRIS+」に関する情報が提供されています。https://www.jsda.or.jp/sdgs/impactmmtool/index.html
2023/４/３ みずほ、脱炭素支援の投融資100兆円目標 4倍に引き上げ 《日本経済新聞》
みずほＦＧは、企業による脱炭素の取組みを金融面から支援するサステナブルファイナンスの実行目標について、2019～2030までに25兆円としてきたところ、100兆円にすると発表しました。企業の資金需要は気候変動分野を中心に高まっており、目標の引き上げが必要と判断した模様です。三菱ＵＦＪＦＧは同期間で35兆円、三井住友ＦＧは2020～2029で30兆円としており、今回の引上げは大幅に高い目標となっています。https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB0243S0S3A400C2000000/
2023/３/31 「気候変動リスク・機会の評価等に向けたシナリオ・データ関係機関懇談会」（第３回）議事次第を公表しました。 《金融庁》
３月９日に行われた標記懇談会では、日本生命、東急不動産ＨＤおよびＪＰＸより、気候変動リスク評価における現在の取組・課題・要望について説明が行われました。意見交換では、投資家と企業で違うシナリオで違う評価をしている状況が往々にしてあると思われるので、ある程度共通の基盤が出来ると良いなどの意見が出ました。https://www.fsa.go.jp/singi/scenario_data/siryou/20230309.html
2023/３/22 「インパクト投資等に関する検討会」（第６回）議事次第を公表しました。 《金融庁》
３月22日に行われる検討会では、インパクト投資に関する基本指針の内容の取りまとめのイメージについて事務局より紹介されるとともに、社会変革推進財団よりインパクト投資に必要な統計・指標・データが示され、金融庁の研究員より「インパクトが企業価値等に与える影響に関する研究分析」の進捗について報告されます。https://www.fsa.go.jp/singi/impact/siryou/20230322.html
2023/３/10 大和、英洋上風力発電に出資 数百億円規模《日本経済新聞》
大和証券グループ本社は英国の洋上風力発電所に数百億円出資します。英国インフラファンドから持分の一部を取得するということで、同社の洋上風力発電への出資は初めてです。再エネ関連の投資では過去最大規模であり、再エネ事業への取組みを強化しています。洋上風力発電の設備は既に稼働しており、大和担当者によると、「売電により安定的な収益が見込める」ということです。https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB108AN0Q3A310C2000000/
2023/３/６ 「気候変動リスク・機会の評価等に向けたシナリオ・データ関係機関懇談会」（第２回）議事次第を公表しました。 《金融庁》
２月３日に行われた懇談会では、日本銀行、全国地方銀行協会およびＪＲ東日本から、気候変動リスク評価における現在の取組み、課題および要望について説明され、質疑・意見交換が行われました。https://www.fsa.go.jp/singi/scenario_data/siryou/20230203.html
2023/３/１ 移行金融、世界普及へまずアジア連携 化石燃料は火種《日本経済新聞》
脱炭素に必要な資金は世界で約540兆円とされ、アジアが約４割を占めています。アジアでは石炭火力に依存する国が多く、日本は移行金融による商機を窺っています。一方で、欧州では脱炭素に直結する事業に投融資するグリーンファイナンスが拡大しているため、日本は過渡期における化石燃料の使用を前提とする移行金融に関する情報発信が欠かせません。https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB061NZ0W3A200C2000000/
2023/２/27 「脱炭素等に向けた金融機関等の取組みに関する検討会」（第５回）議事次第について公表しました。 《金融庁》
２月28日に行われる検討会では、全国銀行協会による気候変動問題に対する取組みと、民間企業である（株）ＩＨＩによるトランジション・ボンドの発行事例が紹介されます。https://www.fsa.go.jp/singi/decarbonization/siryou/20230228.html
2023/２/21 「インパクト投資等に関する検討会」（第５回）議事次第を公表しました。 《金融庁》
２月22日に行われる検討会における一番の論点は次のとおりです。インパクト投融資について、サステナブルファイナンスの１分野として、個別の投融資で「社会的効果」や「投資収益」を目指すことに加え、全体として推進を図ることで、投融資を通じた社会課題の解決と事業性の改善を図り、経済基盤の強化・持続可能性の向上に資するものと整理することに、特段の違和感等はないか。
https://www.fsa.go.jp/singi/impact/siryou/20230222.html
2023/２/21 金融機関によるトランジション・ファイナンスを通じた脱炭素化支援を推進していくための官民の取組について公表しました。《金融庁》
金融機関の中には、多排出産業への資金供給により一時的にファイナンスド・エミッション（投融資先の排出量）が増加する可能性を懸念し、同産業に対する投融資を控える可能性があるという問題意識のもと、金融庁、経済産業省および環境省は、グローバルに展開する金融機関等10社と共に、「官民でトランジション・ファイナンスを推進するためのファイナンスド・エミッションに関するサブワーキング」を設置し、ファイナンスド・エミッションに関する課題について検討を開始しました。まず、２月に、トランジション・ファイナンスの重要性およびファイナンスド・エミッションにかかる課題の整理を行い、Ｇ７やＧ20を含めた政府間トラックや民間イニシアチブに対して発信するため、課題提起ペーパーを取りまとめました。
https://www.fsa.go.jp/news/r4/singi/20230221.html
2023/２/21 「トランジション・ファイナンス環境整備検討会」（第６回）議事次第について公表しました。《金融庁》
2022年12月５日に行われた検討会の議事次第の内容は次のとおりです。＜フォローアップガイダンス（仮）策定について＞
トランジション戦略を実現するべく、投融資後も積極的な対話が期待されており、資金供給者向けに投融資後のフォローアップにおけるポイントを示すガイダンスを策定する。
＜ファイナンスド・エミッションへの対応について＞
トランジション・ファイナンスに積極的な金融機関ほど、排出量が多い金融機関とみなされてしまう矛盾に対応するために、「ファイナンスド・エミッションに関するサブワーキング」を設置し、ネットゼロに向けたトランジションに対する投融資を積極的に評価するための枠組みに関して検討する。
https://www.fsa.go.jp/singi/transition_finance/siryou/20221205.html
2023/２/20 野村HDなどインパクトスタートアップ協会に加盟《日本経済新聞》
野村ＨＤ、みずほＦＧおよび三井住友ＦＧが、「インパクトスタートアップ協会」に加盟しました。同協会は、社会課題の解決や持続可能な成長の実現を目指すスタートアップ企業などが2022年10月に設立したものです。当該３社は、加盟により、スタートアップとの関係を構築し、投融資や協業の機会を探りたい考えで、資金調達方法や社会への影響度合いの測定などに関する知見も共有します。https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB2056S0Q3A220C2000000/
2023/２/10 「インパクト投資に関する勉強会フェーズ２」第４回の開催について公表しました。《金融庁》
第４回勉強会では、インパクト投資のための環境整備がテーマとして取り上げられ、インパクト投資の発展に向けた課題や必要な環境整備等について議論されました。政府への期待として次のような意見が挙げられました。・エコシステムという観点から、”投資家と企業の対話の中心テーマにアウトカムやインパクトを据える”という考えを政府が金融業界全体に広げていくべき
・責任投資やインパクト投資の裾野拡大のために公的年金のアウトカム志向を促進していくこと
・政府は規制を行うよりも、民間による探求活動をどのように推進していくかという視点で、民間を応援する立場であるべき
https://www.fsa.go.jp/news/r4/sonota/20230210.html
2023/２/10 サステナビリティ・トランスフォーメーション銘柄（SX銘柄）創設について《日本取引所グループ》
経済産業省と東京証券取引所は、投資家等との建設的な対話を通じて、社会のサステナビリティ課題やニーズを自社の成長に取り込み、必要な経営改革・事業変革によって長期的かつ持続的な企業価値創造を進めている先進的企業を「サステナビリティ・トランスフォーメーション銘柄」として選定・表彰し、変革が進む日本企業への再評価と市場における新たな期待形成を促す事業を開始します。https://www.jpx.co.jp/corporate/news/news-releases/1120/20230210-01.html
2023/２/６ 「脱炭素等に向けた金融機関等の取組みに関する検討会」（第４回）議事次第について公表しました。《金融庁》
今回は三菱ＵＦＪＦＧおよび第一生命保険より、銀行および保険業界における脱炭素に向けた世界的な取組みについて紹介されます。特にトランジション・ファイナンスについて、少ない案件事例、政策で提言された項目に関するフォローアップの必要性、認知度向上の必要性といったアジアでの課題が指摘されています。https://www.fsa.go.jp/singi/decarbonization/siryou/20230207.html
2023/２/３ 「気候変動リスク・機会の評価等に向けたシナリオ・データ関係機関懇談会」（第１回）議事次第を公表しました。《金融庁》
気候変動関連データの更なる有効な提供や利活用等を促し、データを用いた持続的なイノベーションを産み出す環境を創出するために、データの提供・利活用に係る両者が会し、互いのニーズ・課題等の把握や今後の対応の方向性等について情報・意見交換する目的から、当該懇談会が設置されました。第１回目は金融庁を始めとする４省庁でそれぞれ取り組んでいる気候変動関連データについて紹介されました。https://www.fsa.go.jp/singi/scenario_data/siryou/20221222.html
2023/１/27 「インパクト投資等に関する検討会」（第４回）議事次第を公表しました。《金融庁》
今回は、これまでのインパクト投資に関する議論を踏まえて、今後の議論について検討されます。・本検討会における「インパクト投融資」の推進の定義・意義として、改めてどのような点が考えられるか。
・本検討会として、インパクト投融資の基本的な考え方等をまとめる指針を作成することは有益か。
・どのような施策を更に検討していくことが有益か。
https://www.fsa.go.jp/singi/impact/siryou/20230130.html
2023/１/25 みずほ銀行、取引先のＥＳＧ開示支援 富士通と連携《日本経済新聞》
みずほ銀行と富士通は、ＥＳＧ関連データの開示支援で連携します。富士通自身はすでに、温暖化ガス排出量に限らず多岐にわたるＥＳＧデータを収集し、可視化できるサービスを提供しており、１月からは富士通のデータ管理ツールを同行の取引先企業に提供し始めます。今後、ＥＳＧへの取組みを促す融資などの金融商品の共同開発も検討していくということです。https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB223FT0S3A120C2000000/
2023/１/20 「TCFD提言に沿った情報開示の実態調査（2022年度）」の公表について 《日本取引所グループ》
ＪＰＸは、2021年11月に、ＴＣＦＤ賛同上場会社259社（2021年３月末時点）を対象とした「ＴＣＦＤ提言に沿った情報開示の実態調査」の結果を公表しました。今回、東証での市場区分の見直し後、調査対象をＪＰＸ日経インデックス400構成銘柄に拡大し、現時点の日本企業の気候変動情報開示の実態を公表しました。https://www.jpx.co.jp/corporate/news/news-releases/0090/20230120-01.html
2023/１/18 「脱炭素等に向けた金融機関等の取組みに関する検討会」（第３回）議事次第について公表しました。《金融庁》
今回は、投融資に係る温暖化ガス排出量（Scope３）をめぐる金融機関が直面する課題への対処方法について議論されます。主な論点は、①トランジションの確からしさ②リスクマネー供給③金融システムの安定の３点であり、例えば次のような課題が提起されています。・中長期的な投融資に係る削減経路の実効性・堅ろう性などを、どのように把握・示していくことが望ましいか。
・金融機関同士がコミットメントし合い、協調投融資を行うことも選択肢の一つになりうるか。
・金融機関と企業の対話を活性化させるためにはどのようなことが求められるか。
https://www.fsa.go.jp/singi/decarbonization/siryou/20230119.html
2023/１/13 社会的インパクト投資、国内３兆円超 情報開示に課題《日本経済新聞》
国内のインパクト投資残高は、2022年９月時点で３兆8,500億円でした。１年半で約３倍になりました。インパクト投資が注目される背景には、名ばかりＥＳＧ投資への批判があります。一方、インパクト投資拡大にあたっては、環境や社会に与える影響の測定方法が世界的に定まっていないなど、情報開示が課題となっています。https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB114C50R10C23A1000000/
2022/12/27 金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」報告について公表しました。《金融庁》
ディスクロージャーワーキング・グループでは、2022年６月の報告で検討事項とされた、四半期開示とサステナビリティ開示について審議されてきました。このうち、サステナビリティ開示については、以下の内容が取りまとめられました。・日本のサステナビリティ基準委員会や今後策定の開示基準を法令上の枠組みの中で位置づけ
・今後の検討課題（サステナビリティ開示基準、開示内容に対する第三者保証）、日本でのサステナビリティ開示のロードマップについて議論
https://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/tosin/20221227.html
2022/12/21 三井住友、民間認証の炭素クレジットを売買 邦銀で初《日本経済新聞》
三井住友銀行は、国内の銀行で初めて、温暖化ガスの排出削減の取組みを取引する民間カーボンクレジット（削減量）の売買に乗り出します。具体的には、同行が海外の森林ファンドに出資し、民間の第三者機関によって認証されたカーボンクレジットを取得します。その後、当該カーボンクレジットを温暖化ガス排出量の多い企業などに販売する流れです。こうしたカーボンクレジットの売買を通じて取引先の脱炭素を加速させます。https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB216US0R21C22A2000000/
2022/12/15 「ＥＳＧ評価・データ提供機関に係る行動規範」について公表しました。《金融庁》
意見募集の結果を踏まえ、「ＥＳＧ評価・データ提供機関に係る行動規範」の最終版が公表されました。当該規範の受入れ表明を行う評価機関等は金融庁に連絡する必要があります。当該連絡を受けた賛同・受入れの状況については2023年６月を目途に、行動規範のうちデータ提供に係る賛同・受入れの状況については2024年６月を目途に、一覧性のある形で公表される予定です。https://www.fsa.go.jp/news/r4/singi/20221215/20221215.html
2022/12/15 「サステナブルファイナンス有識者会議」（第15回）議事次第について公表しました。《金融庁》
今回の論点は次のとおりです。・「ＥＳＧ評価・データ提供機関に係る行動規範」について、３年後の見直しの際に金融庁が留意すべき事項
・金融機関が民間のボランタリーカーボンクレジットを取り扱う際の留意点
・資産所得倍増の観点も踏まえて、ＥＳＧ債市場の発展やＥＳＧ商品の裾野拡大について考慮すべき事項
https://www.fsa.go.jp/singi/sustainable_finance/siryou/20221215.html
2022/12/14 金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」（第４回）の議事次第を公表しました。《金融庁》
「金融審議会ディスクロージャーワーキング・グループ報告」の案が公表されました。この内容について議論される予定です。サステナビリティ開示については、日本の開示基準設定主体やその開示基準について法令上の枠組みを明確化する等、制度見直しのための必要な対応を進めることが期待されるとされ、サステナビリティ開示のロードマップの案も公表されています。https://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/disclose_wg/siryou/20221215.html
2022/12/14 オリックス、欧州再エネを完全子会社化 数百億円投じ《日本経済新聞》
オリックスは、数百億円を投じ、スペインの再生可能エネルギー子会社であるエラワンエナジーの出資比率を上げ、完全子会社にします。エラワンエナジーは2007年設立で、欧米などで風力・太陽光発電所の開発・運営を手掛けています。今回の完全子会社化により、グループ外に流出していた利益を全額取り込むほか、より迅速な意思決定を可能にすることで海外の再エネ事業拡大を加速させる狙いがあります。https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB077YA0X01C22A2000000/
2022/12/13 「産業のGXに向けた資金供給の在り方に関する研究会」施策パッケージを取りまとめました。《金融庁》
金融庁、経済産業省および環境省は、企業の気候変動対策投資とそれへの資金供給の更なる強化のために、民間金融等の活用に関する具体的な検討を行うべく、2022年８月に「産業のＧＸに向けた資金供給の在り方に関する研究会」を設置し、５回にわたり議論を行いました。今般、当該研究会において、ＧＸ分野における民間資金を引き出していくための第一歩として施策を報告書に取りまとめました。https://www.fsa.go.jp/news/r4/singi/20221213.html
2022/12/８ 再エネ直接購入に資金 ゴールドマンが環境債 国内初《日本経済新聞》
ゴールドマン・サックス証券は、太陽光発電の収益を裏付けとした環境事業債を組成します。期間は30年で、長期に渡り企業に電力を供給する電力購入契約「コーポレートＰＰＡ」を締結した発電事業者のプロジェクトが対象です。国内でコーポレートＰＰＡ向けに環境事業債を組成するのは同社が初めてです。固定価格買取制度と異なり、家計への負担が生じないため、政府も普及を後押ししています。https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB07BM00X01C22A2000000/
2022/12/５ ESG指数先物の導入について 《日本取引所グループ》
大阪取引所は、ＥＳＧ指数を対象とする先物取引「S&P/JPX 500 ESGスコア・ティルト指数先物取引」、「FTSE JPXネットゼロ・ジャパン500指数先物取引」および「日経平均気候変動1.5℃目標指数先物取引」を上場することとし、パブリック・コメントを実施しました。意見の募集期間は2023年１月４日までとなっており、取引開始は同年５月29日からとされています。https://www.jpx.co.jp/news/2040/20221205-01.html
2022/12/５ 国内ファンドのポラリス、投資先の脱炭素支援《日本経済新聞》
国内投資ファンドのポラリス・キャピタル・グループは、機関投資家からの脱炭素の要請が強まっていることを受けて、投資先企業の温暖化ガス排出量の削減に乗り出します。国内スタートアップであるゼロボードと提携し、投資先企業の現在の排出量を算定後、エネルギーや原材料調達の見直しなどを行うことで、将来的に投資先企業が脱炭素を達成できるように支援します。https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB0513D0V01C22A2000000/
2022/11/30 「脱炭素等に向けた金融機関等の取組みに関する検討会」（第２回）議事次第について公表しました。《金融庁》
今回は2050年カーボンニュートラルを目指す世界的なイニシアティブによる活動紹介がされるようです。具体的には、ＧＦＡＮＺ（グラスゴー金融同盟）によるトランジション・ファイナンスの枠組みおよびＰＣＡＦ（金融向け炭素会計パートナーシップ）による温暖化ガス排出量の計算・開示基準の策定の道のりについて説明される予定です。https://www.fsa.go.jp/singi/decarbonization/siryou/20221130.html
2022/11/29 債券発行から環境M&Aに 野村やシティ、ＥＳＧ陣容拡大《日本経済新聞》
世界の金融機関が投資銀行業務でグリーン対応を急いでいます。野村ＨＤや米国シティグループはＭ＆Ａの担当者を増やすなど陣容を大きく拡大しました。スイスＵＢＳはＥＳＧ助言組織を設置しました。金融引締めで落ち込む投資銀行ビジネスですが、ＥＳＧ関連は堅調のようで、グリーン対応力は投資銀行の競争力をも左右する可能性があります。https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB273I80X21C22A1000000/
2022/11/25 「インパクト投資等に関する検討会」（第３回）議事次第を公表しました。《金融庁》
今回は、インパクト投資に取り組むスタートアップ企業などによる事業紹介、インパクト投資への取組方法が紹介されています。https://www.fsa.go.jp/singi/impact/siryou/20221125.html
2022/11/16 ゴールドマンが国内で太陽光ファンド 住友生命など出資《日本経済新聞》
ゴールドマン・サックス・グループは、日本の太陽光発電所に投資するファンドを設立しました。住友生命保険などの機関投資家から合計310億円を集め、組入れ資産は総額約1,200億円となる見込みです。ＥＳＧに関心の高い投資家を呼び込み、運用収益の拡大につなげる狙いです。https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB1470X0U2A111C2000000/
2022/11/10 「インパクト投資等に関する検討会」（第２回）議事次第を公表しました。 《金融庁》
第２回目では、証券、生保、ベンチャーキャピタルの各業界におけるインパクト投資にかかる取組みが紹介されます。次に掲げるものを始め、多くの論点が提起されています。
・インパクト投資にかかる共通の言語、共通のインパクト計測・管理手法等の確立の必要性
・インパクト投資に取り組むための適切なインセンティブの必要性
・報酬面を含めた環境改善の必要性
https://www.fsa.go.jp/singi/impact/siryou/20221111.html
2022/11/１ 金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」（第２回）議事次第について公表しました。《金融庁》
今回の論点は主に次の５点となっています。・サステナビリティ開示を巡る今後の議論の方向性
・サステナビリティ開示基準を巡る今後の動向
・サステナビリティ基準委員会（ＳＳＢＪ）やＳＳＢＪ基準の位置づけ
・サステナビリティ情報に対する保証のあり方
・ロードマップの作成
https://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/disclose_wg/siryou/20221102.html
2022/11/１ グラスゴー金融同盟、脱炭素へ移行計画の指針公表《日本経済新聞》
グラスゴー金融同盟は、加盟金融機関に対して、「金融機関のネットゼロへの移行計画」を公表しました。当該計画は、「基盤」「実装戦略」「対話戦略」「指標と目標」「ガバナンス」という、ＴＣＦＤとも重なる５つのテーマを設定していますが、企業との対話や人材育成計画の策定を求めるなど、脱炭素への移行を実践するための体制作りに踏み込んだ点に特徴があります。https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB01C670R01C22A1000000/
2022/10/31 アセマネOne、サステナブル投資を4分類 ESG定義厳格に《日本経済新聞》
ＥＳＧ投資は見せかけだけ、という批判もある中、アセットマネジメントＯｎｅはＥＳＧ関連の商品を投資目的や特徴で、「インパクト投資」「ＥＳＧリーダー」「トランジション」「ＥＳＧインテグレーション」という４つのカテゴリーに分類し、何をもってＥＳＧなのかを明確にします。https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB281GY0Y2A021C2000000/?unlock=1
2022/10/28 金融庁、インパクト投資拡大へ議論 23年めど指針策定《日本経済新聞》
金融庁は、「インパクト投資」検討会の初会合を開きました。インパクト投資は金銭的な利益追求だけではなく、環境や社会面での好影響を追求する投資手法を指します。同庁は、インパクト投資について、投資リターンと社会的効果の関係が十分に理解されておらず、測定のノウハウも不十分だと指摘しており、当該検討会を経て、2023年６月までに対象事業の選定や社会的効果の計測、資金調達の際の開示のあり方など、インパクト投資の実務指針を策定する予定です。https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB25A350V21C22A0000000/?unlock=1
2022/10/27 「インパクト投資等に関する検討会」（第１回）議事次第を公表しました。 《金融庁》
第１回目の議論のテーマは主に次の４点です。・インパクト投資が持つ、投資等が企図する社会・環境課題の解決に資する意義について
・インパクト投資を通じた、新たな事業の創出の可能性について
・多様な形態を持つインパクト投資の拡大方法について
・インパクト投資について他の投融資と特に異なる課題・留意点について
https://www.fsa.go.jp/singi/impact/siryou/20221028.html
2022/10/25 「インパクト投資等に関する検討会」の設置について公表しました。《金融庁》
金融庁は、国内外のインパクト投資等の動向・事例を参照しつつ、金融機関や投資家がインパクト投資等の取り組みを行う際に有用な実務的な留意点等も含め、社会・環境課題の解決やスタートアップを含む新たな事業の創出に資するインパクト投資等の拡大に向けた方策について議論を行うため、「インパクト投資等に関する検討会」を設置しました。https://www.fsa.go.jp/news/r4/singi/20221025.html
2022/10/24 「ＪＰＸ上場会社ＥＳＧ情報ＷＥＢ（ベータ版）」の公開開始について 《日本取引所グループ》
ＪＰＸ総研は、上場会社のＩＲ情報等を収集・提供するDATAZORA(株)との協業により、「ＪＰＸ上場会社ＥＳＧ情報ＷＥＢ（ベータ版）」を開設しました。本ウェブサイトでは、東証の上場企業のサステナビリティ関連の書類の掲載ＵＲＬ等を一覧にしています。掲載ＵＲＬ等の収集はDATAZORAが行うため、上場会社にとりＩＲ実務負担の増加とならず、より広範な投資家等に自社のＥＳＧ関連情報を伝達できるようになる一方、投資家等にとり各社ウェブサイトへのアクセシビリティが向上し、情報収集の負担軽減に繋がることが期待されます。上場会社や投資家等から意見を収集することおよび有用性の検証を目的とし、まずはベータ版として開設されています。https://www.jpx.co.jp/corporate/news/news-releases/6020/20221024-01.html
2022/10/21 「インパクト投資に関する勉強会フェーズ２」第３回の開催について公表しました。《金融庁》
第３回勉強会では、６月に経団連が発表したインパクト指標に関する報告書「“インパクト指標”を活用し、パーパス起点の対話を促進する～企業と投資家によるサステイナブルな資本主義の実践～」の経緯や成果、インパクト目標設定に取り組む企業の事例を取り上げ、インパクト創出に関する企業側の取組みや投資家の役割等について議論しました。https://www.fsa.go.jp/news/r4/sonota/20221021.html
2022/10/21 「トランジション・ファイナンス環境整備検討会」（第５回）議事次第について公表しました。《金融庁》
安易なダイベストメントではなく、実経済の脱炭素化を支援することによってこそ、ファイナンスド・エミッション（投融資先の排出）の脱炭素化が実現されることを基本として、企業と投資家・金融機関が対話をしつつ、脱炭素化に向け、トランジション戦略を実現していくことが重要であり、投資家・金融機関向けのエンゲージメント・ガイダンス（仮称）が策定されることとなりました。今回から本ガイダンスに盛り込むべき内容について議論されます。https://www.fsa.go.jp/singi/transition_finance/siryou/20220901.html
2022/10/20 脱炭素、日本企業の取り組み「白書」で発信 三菱UFJ《日本経済新聞》
三菱ＵＦＪＦＧは脱炭素に向けた日本企業の取組みを盛り込んだ「ＭＵＦＧトランジション白書」を全文英語でまとめました。欧米の当局向けに意見や情報を発信するのが目的で、各国・地域固有の事情に応じて、欧米と異なる幅広い選択肢でカーボンニュートラルを目指す必要があるとしています。https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB2068V0Q2A021C2000000/
2022/10/18 人権侵害防止、投資家の8割重視 三井住友信託調べ《日本経済新聞》
企業が事業運営に伴う人権侵害のリスクを把握し予防措置を講じる「人権デューデリジェンス（ＤＤ）」について、株主である機関投資家の８割が重視していることが三井住友信託銀行の調査で判明しました。一方、人権ＤＤを実施している上場企業は全体の１割に留まります。この他、社員のエンゲージメント向上の取組みなど、機関投資家と企業の意識の差が浮き彫りになりました。https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB1344A0T11C22A0000000/
2022/10/12 「脱炭素等に向けた金融機関等の取組みに関する検討会」（第１回）議事次第について公表しました。 《金融庁》
検討会１回目の論点は次のとおりです。 ①金融機関の脱炭素の取組みを推進する上での必要な論点とは ②世界のスタンダードを国内に適用する際の課題・当局の支援の在り方 ③地域金融機関の対応に係る留意点 ④本検討会の成果の昇華方法https://www.fsa.go.jp/singi/decarbonization/siryou/20221013.html
2022/10/10 逆境ESG、現実解を模索 ｢移行」シフトでマネー呼び戻し《日本経済新聞》
ＥＳＧマネーの投資収益が悪化しています。ウクライナ危機によるエネルギー不足が化石燃料への回帰を促したことで、投資収益の向上と環境・社会課題の解決を両立するというＥＳＧ投資の存在意義が問われています。脱炭素を進める国際的組織から金融機関が脱退する動きも出始めています。こうした中、現実解として、足元で排出量が多くても、将来に向けて脱炭素の実現に取り組む「移行企業」にマネーを投じる動きが出ています。https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB06E630W2A001C2000000/?unlock=1
2022/10/７ 「脱炭素等に向けた金融機関等の取組みに関する検討会」の設置について公表しました。 《金融庁》
2050年カーボンニュートラルと整合的で科学的な根拠に基づく移行計画の在り方などに関する大手金融機関等による国際的な議論、省エネや脱炭素等について創意工夫を図る地域金融機関の取組事例などを踏まえ、金融庁は、金融機関が脱炭素に向けた取組みを行う際に有用な留意点等も含め、金融機関と企業との対話の活発化に向けた方策議論を行うため、「脱炭素等に向けた金融機関等の取組みに関する検討会」を設置しました。https://www.fsa.go.jp/news/r4/singi/20221007.html
2022/９/28 ESG投資におけるデジタル債の活用に関する研究会の設立について 《日本取引所グループ》
ＪＰＸ総研は、グリーン・デジタル・トラック・ボンドの可能性の探求、グリーン投資の透明性の向上を目的として、「ＥＳＧ投資におけるデジタル債の活用に関する研究会」を設立し、９月28日に第１回目が開催されました。本研究会での議論について、2022年度中を目途に報告書を作成し、公表することを予定しています。https://www.jpx.co.jp/corporate/news/news-releases/6020/20220928-01.html
2022/９/28 投資家は「人的資本力」見極め 企業選別の活発化も 《日本経済新聞》
人的資本の充実、すなわち働きやすさや人材投資効率などに焦点を当てた投信を設定する運用会社が増えています。個別企業でも、人材投資が企業の成長や株価上昇に繋がる事例が増加しています。政府も、人への投資の先進的な事例や効果的な情報開示のあり方について検討を始めています。一方で、人的投資が業績に貢献しているのではなく、業績好調な企業だから人的投資を増やせるのではないか、という意見もあり、投資家は開示情報を分析し企業を見極める力がこれまで以上に求められそうです。https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB148MT0U2A910C2000000/?unlock=1
2022/９/27 脱炭素の枠組みから年金が脱退 英中銀前総裁が提唱 《日本経済新聞（フィナンシャルタイムズ）》
気候変動問題に取り組む金融機関有志連合「グラスゴー金融同盟（ＧＦＡＮＺ）」から、初めて２つの年金基金が脱退しました。ＧＦＡＮＺの傘下には７団体あり、各団体に加盟する金融機関は、複雑なデータの追跡と報告に多くの時間と手間がかかると不満を持っています。これ以外にも規制当局から環境関連情報の開示を次々と求められる状況です。一方で、民間の自主的な取組みだけでは、壊滅的な温暖化を回避するのに必要な行動の変化を起こせないという批判もあります。https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB081E50Y2A900C2000000/?unlock=1
2022/９/26 「インパクト投資に関する勉強会フェーズ２」第２回の開催について公表しました。 《金融庁》
第２回勉強会では、海外のアセットオーナー（年金基金など）とインパクト投資の動向について共有するとともに、日本国内のアセットオーナーがインパクト投資に取り組むにあたっての課題や推進策などについて、議論が行われました。https://www.fsa.go.jp/news/r4/sonota/20220926.html
2022/９/16 「サステナブルファイナンス有識者会議」（第14回）議事次第について公表しました。 《金融庁》
今後のサステナブルファイナンスの取組みについて議論されます。主な論点は、企業開示の充実、市場機能の発揮、金融機関の機能発揮、横断的課題への対応等の施策の進め方、脱炭素に向けた金融機関等の取組み、インパクト投資への多様な投資家の呼込み、投資家のすそ野の広げ方など多岐にわたります。https://www.fsa.go.jp/singi/sustainable_finance/siryou/20220920.html
2022/９/８ CO2排出量で消費･投資先選び セゾンなど算出サービス 《日本経済新聞》
環境問題の改善をフィンテックで後押しする「グリーンフィンテック」に取り組む金融機関が世界中で増えています。ＳＤＧｓや環境問題への関心が高いミレニアル／Ｚ世代向けに、金融サービスで差別化を図ろうとしています。日本でもクレディセゾンが決済データから個人のＣＯ２排出量を可視化できるクレジットカードの発行を始めました。ただ、環境意識の高い個人はまだ若年層などの一部に限られ、より幅広い層への浸透や商品性の魅力向上が課題となっています。https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB291VZ0Z20C22A8000000/?unlock=1
2022/９/２ サステナビリティ関連ビジネスへの取組みを強化 《野村ホールディングス》
野村ＨＤは、野村證券によるサステナブル・ファイナンス部の新設、サステナビリティ関連ビジネスへの取組みへのさらなる強化を発表しました。これにより、サステナブル・ファイナンス関連の社内機能を集約し、付加価値のあるアドバイスを提供する予定です。また、サステナビリティ分野での多くの経験と実績を持つノムラ・グリーンテックや海外関連チームとの連携をより深化させ、グローバルな競争力を高めていくということです。https://www.nomuraholdings.com/jp/news/nr/holdings/20220902/20220902.pdf
2022/８/15 「グリーン・デジタル・トラック・ボンド」におけるグリーン性指標を可視化するウェブサイトの提供開始及びデジタル債の活用に向けた研究会の発足のお知らせ 《日本取引所グループ》
ＪＰＸ総研は、ＪＰＸが６月に発行したグリーン・デジタル・トラック・ボンドについて、そのグリーン性指標をタイムリーに可視化するウェブサイト「グリーン・トラッキング・ハブ」の提供を開始しました。また、ＪＰＸ総研は、今秋を目途として、グリーン・デジタル・トラック・ボンドの活用方法の検討を目的とした研究会を発足することとしました。https://www.jpx.co.jp/corporate/news/news-releases/6020/20220815-01.html
2022/８/10 上場会社が開示するESG関連情報を一元的に配信する「JPX上場会社ESG情報WEB（ベータ版）」の開設について 《日本取引所グループ》
ＪＰＸ総研は、DATAZORA(株)と協業し、東証上場企業各社のウェブサイト上で開示されているＥＳＧ関連情報の掲載ＵＲＬ等を収集し、投資家・株主等が一元的に情報検索・閲覧できる無償のウェブサイト「ＪＰＸ上場会社ＥＳＧ情報ＷＥＢ（ベータ版）」を2022年秋頃に開設する予定です。これにより、掲載ＵＲＬの収集はDATAZORAが行うため、上場企業にとってはＩＲ実務負担の増加とならずに、より広範な投資家等に自社のＥＳＧ関連情報を伝達できるようになり、一方、投資家等にとっては各社ウェブサイトへのアクセシビリティが向上し、情報収集の負担軽減に繋がることが期待されます。https://www.jpx.co.jp/corporate/news/news-releases/0060/20220810-01.html
2022/８/10 三井住友銀行、温暖化ガス排出量を可視化 《日本経済新聞》
三井住友銀行は、企業の供給網全体の排出量を示す「スコープ３」の算定に強みを持つ米国企業パーセフォニおよび日本ＩＢＭと協業し、顧客企業が世界で排出する温暖化ガスの量を可視化・分析するサービスを始めます。欧州金融機関主導のカーボンフットプリント算出基準策定機関ＰＣＡＦの基準に対応した算定ができるため、製造業のほか金融機関などでの利用も見込んでいます。https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB1038T0Q2A810C2000000/?unlock=1
2022/８/３ ESG投信、育ての苦しみ 「見せかけ」防止で設定急減 《日本経済新聞》
金融庁が今年５月に公表した「資産運用業高度化プログレスレポート」において、ＥＳＧ投信のウォッシュ（見せかけだけのＥＳＧ）問題への懸念が表明されました。一方で当該リポートにはＥＳＧ投信に関する具体的な基準は示されておらず、運用会社は委縮しており、ＥＳＧ投信の設定が急減しています。運用会社の知恵と努力が試されています。https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB0321E0T00C22A8000000/?unlock=1
2022/８/１ ISSB「サステナビリティ関連財務情報の開示に関する全般的要求事項（案）」等に対する意見提出について 《日本証券業協会》
日本証券業協会は、国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）が2022年3月31日に公表した公開草案「IFRS S1号 サステナビリティ関連財務情報の開示に関する全般的要求事項（案）」（原題：[Draft] IFRS S1 General Requirements for Disclosure of Sustainability-related Financial Information）および「IFRS S2号 気候関連開示（案）」（原題：[Draft] IFRS S2 Climate-related Disclosures）に対し、2022年7月29日付けで意見を提出しました。https://www.jsda.or.jp/about/teigen/iken/220729_issb_comment.html
2022/７/19 ESG 債情報プラットフォームの公開について 《日本取引所グループ》
ＪＰＸおよびＪＰＸ総研は、ＥＳＧ債情報プラットフォームを公開しました。これまで発行体・評価機関・証券会社等のウェブサイトに点在していた、公募により発行されたＥＳＧ債に関する情報を本プラットフォームに集約し、市場関係者の利便性および視認性を向上させることで、サステナブルファイナンス市場の発展を目指します。https://www.jpx.co.jp/corporate/news/news-releases/0090/nlsgeu000006iov6-att/nlsgeu000006ioxr.pdf
2022/７/15 「ソーシャルプロジェクトの社会的な効果に係る指標等の例」の確定について 《金融庁》
2021年10月に確定・公表された「ソーシャルボンドガイドライン」において規定されている、発行体が社会的な効果等の開示の際に用いるべきとされる適切な指標について、パブリックコメントを経て例示文書が確定・公表されました。当該文書は、社会的課題の例について、実際の発行事例等を踏まえ、具体的なソーシャルプロジェクトとその指標等を例示しています。指標等の例については、プロジェクトが最終的な社会的な効果に至る過程を図示した上で、各段階の効果を示す指標等を例示しています。https://www.fsa.go.jp/news/r4/singi/20220715.html
2022/７/14 三井住友銀行、「グリーンレポ」取引で資金調達 メガ初《日本経済新聞》
三井住友銀行は、メガバンクで初めて、国債を担保に資金調達を行う「レポ取引」のうち資金使途を環境対策事業に絞った「グリーンレポ」を実施しました。今回同行は、日本国債を担保に外資系金融機関からドルを調達しており、環境対策向け融資に使途を絞り、第三者から認証を得ます。グリーンレポは、グリーンボンドよりも機動的に資金調達が可能であり、欧州などで広がりを見せています。https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB147970U2A710C2000000/?unlock=1
2022/７/13 「サステナブルファイナンス有識者会議第二次報告書」を公表しました。 《金融庁》
サステナブルファイナンス有識者会議は、2021年６月に第一次報告書を公表し、「企業開示の充実」、「市場機能の発揮」、「金融機関の投融資先支援とリスク管理」などのサステナブルファイナンスの推進策について、提言しました。今般、この１年の各施策の進捗状況のほか、国内外の動向等を踏まえた更なる課題と提言を発信するため、有識者会議としての第２弾の報告書が公表されました。https://www.fsa.go.jp/news/r4/singi/20220713/20220713.html
2022/７/12 「金融機関における気候変動への対応についての基本的な考え方」（案）に対するパブリックコメントの結果等について公表しました。 《金融庁》
パブリックコメントの結果を踏まえ、「金融機関における気候変動への対応についての基本的な考え方」が策定されました。本文書は、気候変動が顧客企業および自身へ与える影響を評価し、適切に対応するために必要な態勢について示していますが、各金融機関におけるよりよい実務の構築に向けた金融庁と金融機関の対話の材料として活用し、金融機関による顧客企業の気候変動対応への支援を促すことを念頭に置いたものとなっており、金融機関に対し一律の対応を義務付ける性質のものではないということです。https://www.fsa.go.jp/news/r4/ginkou/20220712/20220712.html
2022/７/12 「ESG評価・データ提供機関に係る行動規範（案）」について公表しました。 《金融庁》
専門分科会における議論を踏まえ、金融庁は、ＥＳＧ評価機関・データ評価機関に係る行動規範を取りまとめました。主に、透明性の確保、人材の育成、利益相反管理および企業とのコミュニケーションがＥＳＧ評価機関の行動規範としてまとめられています。当該案に対する意見募集は９月５日まで行われています。https://www.fsa.go.jp/news/r4/singi/20220712/20220712-2.html
2022/７/12 「ESG評価・データ提供機関等に係る専門分科会報告書」について公表しました。 《金融庁》
ＥＳＧ評価・データ提供機関等に係る専門分科会においては、2022年２月より、計７回にわたり、ＥＳＧ評価・データに係る現況、ＥＳＧ評価・データが適切に提供・利用されるための関係者の課題、今後見込まれる展開等について、幅広く議論を行われました。 これらの議論を踏まえ、「ＥＳＧ評価・データ提供機関等に係る専門分科会報告書」を同専門分科会においてとりまとめられました。https://www.fsa.go.jp/news/r4/singi/20220712/20220712-1.html
2022/７/８ 「クジラ」変節か、ESG拡大一服 指数採用銘柄にも明暗《日本経済新聞》
市場での存在感の大きさから「クジラ」と呼ばれる年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）は、これまでＥＳＧ投資を牽引してきましたが、ロシアによるウクライナ侵攻を受けて、ＥＳＧ投資偏重のために失ったリターンが浮き彫りになったことから、ＥＳＧ指数連動型の株式運用の拡大を一服させました。ＥＳＧ投資を巡る金融ビジネスにも大きな影響があるかもしれません。https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC068AY0W2A700C2000000/
2022/６/28 三井住友銀行、米独立系と資本提携 ESGのM&A助言《日本経済新聞》
三井住友銀行は、ＥＳＧに強みを持つ米国独立系投資銀行マラソン・キャピタル（イリノイ州シカゴ本社）と資本業務提携を結びました。同行が受けたＥＳＧ関連のＭ＆Ａ案件に同社と協力して取り組み、株・社債の引受業務では同行のノウハウを活用することとなっています。https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB2886O0Y2A620C2000000/
2022/６/27 「ESG評価・データ提供機関等に係る専門分科会」（第７回）議事次第について公表しました。 《金融庁》
「ＥＳＧ 評価・データ提供機関等に係る専門分科会報告書」の案が公表されました。報告書の内容は、ＥＳＧ評価・データが適切に利用されるための市場環境を整備することで、サステナブルファイナンスの促進を図り、日本経済の成長・持続可能性に貢献していくよう、ＥＳＧ評価・データ提供に係る市場関係者に期待される事項を提言として取りまとめたものとなっています。https://www.fsa.go.jp/singi/esg_hyouka/siryou/20220620.html
2022/６/27 逆風が育む「ESG2.0」 脱炭素と利益、両立探るとき《日本経済新聞》
ＥＳＧファンドはその構成銘柄がハイテク企業に偏重していることが多く、昨今の金融引き締め政策により、運用成績が急激に悪化し、先例がない勢いで資金が流出しています。社会的課題の解決と投資リターンをどう両立させていくのか、ＥＳＧ投資は正念場を迎えています。https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB23AJH0T20C22A6000000/?unlock=1
2022/６/27 「サステナブルファイナンス有識者会議」（第13回）議事次第について公表しました。《金融庁》
今回は、報告書の総括で、ＥＳＧ評価・データ提供機関、ディスクロージャーワーキング、サステナブルファイナンスそれぞれの検討会議の報告書が公表されています。https://www.fsa.go.jp/singi/sustainable_finance/siryou/20220627.html
2022/６/26 届かぬグリーンマネー、東証インフラ市場で初の上場廃止《日本経済新聞》
2015年に始まった東証インフラファンド市場が伸び悩んでいます。全７銘柄合計の時価総額は約1,800億円に留まっており、太陽光発電所を投資対象とするためＥＳＧマネーの流入が期待されていましたが、好機を捉えられていません。背景には、機関投資家が購入しにくい小粒銘柄の多さ、法人税非課税措置の時限性などの不便さが挙げられます。https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB242PG0U2A620C2000000/?unlock=1
2022/６/23 「カーボン・クレジット市場」の制度骨子の決定と参加者登録の申込み開始について《日本取引所グループ》
東京証券取引所（東証）は、経済産業省より「カーボン・クレジット市場の技術的実証等事業」の委託を受け、本年９月のカーボン・クレジット試行取引の開始に向けて、同省と緊密に連携しつつ準備を進めています。今般、東証は、「カーボン・クレジット市場実証事業における制度骨子」を決定し、ＪＰＸウェブサイトに開設した「カーボン・クレジット市場特設サイト」にて公表いたしました。これに併せ、カーボン・クレジット市場の実証参加者の登録申込みが開始されています。https://www.jpx.co.jp/corporate/news/news-releases/0060/20220623-01.html
2022/６/20 ディスクロージャーワーキング・グループ報告（サステナビリティ情報の開示拡充）《日本経済新聞》
金融庁「金融審議会ディスクロージャーワーキング・グループ報告」が６月に報告されました。本レポートでは、サステナビリティ情報の開示の拡充について取り上げています。企業は、最低限開示が求められるサステナビリティに関する「ガバナンス」、「リスク管理」の体制整備や、人的資本・多様性に関する指標の開示に備える必要があるとされています。https://www.dir.co.jp/report/research/law-research/securities/20220620_023110.pdf
2022/６/15 グラスゴー金融同盟、脱炭素へ対話と人材育成求める《日本経済新聞》
ＧＦＡＮＺ（グラスゴー金融同盟）は、金融機関が脱炭素化を推進するための指針案など６つの文書を公表しました。ＴＣＦＤ提言を参照しつつ、金融機関に対し、投資先企業や政府との対話戦略や社内の人材育成計画の策定を求めています。11月に開催予定のＣＯＰ27までに最終文書にまとめる方針です。https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB1596N0V10C22A6000000/?unlock=1
2022/６/９ 「サステナブルファイナンス有識者会議」（第12回）議事次第について公表しました。《金融庁》
今回は、目下パブリックコメントが募集されている（６月29日まで）「ソーシャルプロジェクトの社会的な効果に係る指標等の例」および「金融庁サステナブルファイナンス有識者会議 報告書（案）－持続可能な社会を支える金融システムの構築に向けて－」について議論が交わされる予定です。https://www.fsa.go.jp/singi/sustainable_finance/siryou/20220609.html
2022/６/８ 日本勢、発言力強化に課題 GFANZ、アジアに拠点《日本経済新聞》
ＧＦＡＮＺ（グラスゴー金融同盟）に、日本からは３メガバンクの他、野村ＨＤや第一生命など約20社が参加し、アジア勢では存在感を示していますが、欧州勢の影響力は強く、日本の発言力の強化が課題です。欧州勢と日本では脱炭素への考え方が相違している点もあり、日本がルールの策定にどこまで関われるかが焦点となっています。https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB084BO0Y2A600C2000000/?unlock=1
2022/６/８ 「脱炭素」金融同盟、アジアに初の地域拠点 投資促す《日本経済新聞》
ＧＦＡＮＺ（グラスゴー金融同盟）は、アジア太平洋地域に特化した推進組織「ＧＦＡＮＺ・アジア太平洋ネットワーク」を立ち上げます。同地域における温暖化ガス排出量は世界全体の５割以上を占めますが、ＧＦＡＮＺ加盟機関は欧米中心で、アジアでは広がりを見せていません。新組織が中心となって、各地域の事情に合わせた脱炭素の取組みを支援していく考えです。https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN0500M0V00C22A6000000/?unlock=1
2022/６/１ 国内初のデジタル環境債であるグリーン・デジタル・トラック・ボンドの発行条件を決定《日本取引所グループ》
日本取引所グループ、日立製作所、野村證券およびBOOSTRYの４社が協業し、開発を進めている国内初のデジタル環境債「グリーン・デジタル・トラック・ボンド」について、発行条件が決定しました。社債総額は５億円、利率は0.050％、年限１年などとなっています。https://www.jpx.co.jp/corporate/news/news-releases/6020/20220601-01.html
2022/５/30 「ソーシャルプロジェクトの社会的な効果に係る指標等の例（案）」について公表しました。《金融庁》
「ソーシャルボンドガイドライン」では、ソーシャルボンドの資金使途となるソーシャルプロジェクトがもたらす社会的な効果は、発行体により、適切な指標を用いて開示されるべきであり、また、可能な場合には定量的な指標を用いて示されることが望ましい旨等が規定されています。当該指標の具体的例示について議論され、今般「ソーシャルボンドガイドライン」の付属書４として、「ソーシャルプロジェクトの社会的な効果に係る指標等の例（案）」が公表されました。これに対する意見募集期間は６月29日までとなっています。https://www.fsa.go.jp/news/r3/singi/20220530.html
2022/５/30 ESGマネーが日本を去る日 欧州規制への対応に遅れ《日本経済新聞》
日本株に流入するＥＳＧマネーが一段と細るリスクが高まっています。背景には、ＥＵが運用会社等に求めるＥＳＧ情報の開示強化があります。日本企業による情報開示率はアジア各国よりも低く、米国や英国でも情報開示規制の導入が検討されている中、このまま行けば日本企業がそもそも投資対象にならないリスクが高まります。https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB264UE0W2A520C2000000/?unlock=1
2022/５/25 ESG商品に開示強化の波 欧州18項目義務、米は統一基準《日本経済新聞》
「見せかけＥＳＧ」排除の動きが世界で強まっています。米国は資産運用会社を対象にＥＳＧ開示の統一基準の導入について検討を始めます。欧州では金融機関にＥＳＧ情報開示を義務付ける規則がすでに適用されていますが、来年からより厳格な開示が義務付けられます。日本ではまだ開示基準について議論されておらず、海外展開する国内大手運用会社の危機感も強くなっています。https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB252MZ0V20C22A5000000/?unlock=1
2022/５/25 英金融界、気候変動で損失53兆円も 初のストレステスト《日本経済新聞》
イングランド銀行は、英国で初めて、英国内で展開する銀行・保険大手19社を対象に、温暖化が事業や財務に及ぼす影響を調査するストレステストを実施し、その結果を公表しました。温暖化対策を①早期に実行②実行に遅れ③全くしない、の３つのシナリオでの分析が行われ、③のケースでは2050年までに約53兆円の損失が生じるとの推計が示されました。https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR24EOC0U2A520C2000000/
2022/５/24 「ソーシャルボンド検討会議」（第５回）議事次第について公表しました。《金融庁》
前回の会議で、「ソーシャルボンドガイドライン」に付属する「ソーシャルプロジェクトの社会的な効果に係る指標等の例」の案が示され、参加委員から意見等が集められました。今回はその意見等を反映した修正版について、議論が行われる予定です。https://www.fsa.go.jp/singi/social_bond/siryou/20220524.html
2022/５/24 三菱UFJ、温暖化ガス排出量を30年までに半減 中間目標《日本経済新聞》
2050年までに投資先による温暖化ガス排出量を実質ゼロにする方針を掲げてきた三菱ＵＦＪＦＧは、これを30年までに19年比で半減させる新たな中間目標を打ち出しました。市場動向や投資先の取組状況に応じて、当該目標を２年単位で見直していく考えです。https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB242GA0U2A520C2000000/
2022/５/24 米SEC、BNYメロンに制裁金「ESG投資の開示不十分」《日本経済新聞》
米国証券取引委員会（ＳＥＣ）は、バンク・オブ・ニューヨーク・メロンの資産運用子会社に対し、投資先のＥＳＧに関する情報開示が不十分であるとして、制裁金約１億9,000万円を課しました。ＳＥＣがＥＳＧ関連規制を巡り大手金融機関を処分するのは初めてのことで、これを皮切りに規制強化の動きが強まる可能性があります。https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN23DUJ0T20C22A5000000/
2022/５/23 「ESG評価・データ提供機関等に係る専門分科会」（第６回）議事次第を公表しました。《金融庁》
これまでの議論を基に、「ＥＳＧ評価・データ提供機関等の報告書」素案が公表されました。ＥＳＧ評価・データ提供を取り巻く現況および今後の市場の展開を見据えた課題とともに、ＥＳＧ評価・データ提供機関、投資家および企業に期待される具体的な行動が提言としてまとめられています。https://www.fsa.go.jp/singi/esg_hyouka/siryou/20220519.html
2022/５/19 「インパクト投資に関する勉強会フェーズ２」第１回 の開催について公表しました。《金融庁》
2020年６月より開催されている「インパクト投資に関する勉強会」の第２フェーズがスタートし、第１回勉強会が2022年３月３日に開催されました。ここでは、昨年のＧ７ロンドンサミット開催国の英国政府が主導して立ち上げた「インパクト・タスクフォース（ITF）」での議論内容や提言内容について共有するとともに、インパクト投資に関するグローバルな議論や日本での対応について意見交換が行われました。https://www.fsa.go.jp/news/r3/sonota/20220519.html
2022/５/16 投資先の排出量半減 三井住友トラスト・アセットが目標《日本経済新聞》
約85兆円の運用資産を抱える三井住友トラスト・アセットマネジメントは、投資先企業との対話、議決権行使などを用いて、投資先企業の温暖化ガス排出量を2030年に19年比で半減する目標を掲げました。この目標設定は、同社が加盟する投資家団体ＮＺＡＭＩの要請によるものですが、ウクライナ危機を受けた化石燃料使用の増加もあり、投資先企業に対する着実な排出削減の後押しがカギとなりそうです。https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB153JX0V10C22A5000000/?unlock=1
2022/４/25 「サステナブルファイナンス有識者会議」（第11回）議事次第について公表しました。《金融庁》
今回のテーマは、「サステナブルファイナンスの取組みの全体像」、「ＥＳＧ関連公募投資信託を巡る状況」、３メガバンクのＥＳＧへの取組みおよびＰＲＩ（国連責任投資原則）から見た日本のＥＳＧ投資に係る課題となっています。https://www.fsa.go.jp/singi/sustainable_finance/siryou/20220425.html
2022/４/25 「?融機関における気候変動への対応についての基本的な考え?」（案）への意?募集（５?26 ?まで）について公表しました。《金融庁》
金融庁は、金融機関の気候変動対応について、2021年６月公表の「サステナブルファイナンス有識者会議報告書（持続可能な社会を支える金融システムの構築）」での提言を踏まえ、金融庁が金融機関と対話を行うにあたっての考え方および進め方を整理し、「金融機関における気候変動への対応についての基本的な考え方」（案）を公表しました。パブリックコメントの募集期間は５月26日までとなっています。https://www.fsa.go.jp/news/r3/ginkou/20220425/20220425.html
2022/４/22 「ESG評価・データ提供機関等に係る専門分科会」（第５回）議事次第について公表しました。《金融庁》
今回は、今までの議論の総括として位置づけられており、報告書や行動規範の策定を通じて、ＥＳＧ評価の質の向上を図り、評価やデータの信頼性を高めることで、企業の取組みと、経済の持続可能な成長を確保していくことが重要とされるところ、他に重要な点はあるかが主な論点となる予定です。https://www.fsa.go.jp/singi/esg_hyouka/siryou/20220411.html
2022/４/21 日本取引所グループとFTSE Russell、FTSE JPXネットゼロ・ジャパン インデックス シリーズを算出開始《日本取引所グループ》
日本取引所グループ傘下のＪＰＸ総研は、FTSE Russellと共同で、「FTSE JPXネットゼロ・ジャパン インデックス シリーズ」の算出を開始しました。本シリーズは「FTSE JPXネットゼロ・ジャパン500インデックス」および「FTSE JPXネットゼロ・ジャパン200インデックス」の二指数からなり、いずれもＥＵの気候移行ベンチマーク（ＣＴＢ）基準に準拠しています。今後、パッシブ運用の連動指標、アクティブ運用のベンチマークまたは投資調査のために活用されることが期待されます。https://www.jpx.co.jp/corporate/news/news-releases/0060/20220421-01.html
2022/４/15 日本取引所グループグリーンボンド・フレームワークを公表《日本取引所グループ》
日本取引所グループは、「日本取引所グループグリーンボンド・フレームワーク」を公表しました。これは、国際資本市場協会「グリーンボンド原則2021」および環境省「グリーンボンドガイドライン2020年度版」に基づき策定されており、1.調達資金の使途、2.プロジェクトの評価と選定のプロセス、3.調達資金の管理、4.レポーティングに関する同社の方針をまとめたもので、株式会社格付け投資情報センターによる予備評価を取得しています。https://www.jpx.co.jp/corporate/news/news-releases/0090/20220415-01.html
2022/４/15 国内初のデジタルな仕組みを用いた環境債「ホールセール向けグリーン・デジタル・トラック・ボンド」の発行に関する協業について《日本取引所グループ》
日本取引所グループ、日立製作所、野村證券およびBOOSTRYは、BOOSTRYが提供するブロックチェーン基盤を活用した社債型セキュリティ・トークンのスキームを活用し、国内初の公募ホールセール向けグリーン・デジタル・トラック・ボンドの発行に向けて協業を開始します。https://www.nomuraholdings.com/jp/news/nr/nsc/20220415/20220415.pdf
2022/４/15 りそな、温暖化ガス排出量を無料算定 まず1万3000社《日本経済新聞》
りそなＨＤは、環境コンサルタントのウェイストボックスと組み、主に取引先の中小企業向けに温暖化ガス排出量を推定するサービスを無料で提供する方針です。サプライチェーン全体で脱炭素を推進する流れが強まる一方で、コストをかけられず対応できていない中小企業を支援し、新たな事業機会に繋げる狙いです。https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB085HS0Y2A400C2000000/?unlock=1
2022/４/13 「ソーシャルプロジェクトのインパクト指標等の検討に関する関係府省庁会議」（第２回）議事次第を公表しました。《金融庁》
ソーシャルボンドガイドラインの付属書として「ソーシャルプロジェクトの社会的な効果に係る指標等の例 」が追加されることとなっていますが、プロジェクト例の追加、留意事項の追加など変更が加えられました。https://www.fsa.go.jp/singi/social_impact/siryou/20220412.html
2022/４/13 環境対応の株主提案、メガバンクに3年連続 狭まる包囲《日本経済新聞》
2020年にみずほＦＧ、21年に三菱ＵＦＪＦＧに対して脱炭素関連の株主提案がされましたが、今年も三井住友ＦＧに対して同様の株主提案がされました。銀行は2050年ネットゼロ宣言だけでなく、10年、20年後のロードマップも示す必要がある、莫大な資金需要が見込まれるサステナブルファイナンスで存在感を発揮することが重要だ、とする専門家の意見もあります。https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB089NW0Y2A400C2000000/?unlock=1
2022/４/12 「気候変動関連リスクに係るシナリオ分析に関する調査」報告書について公表しました。《金融庁》
金融庁から委託を受け、一般財団法人電力中央研究所が標題の報告書を作成しました。報告書では、国内金融機関の理解を促進するためのシナリオ分析の基本的な考え方についての解説、金融リスク分析におけるＮＧＦＳ（気候変動リスク等に係る金融当局ネットワーク）が作成したシナリオ（ＮＧＦＳシナリオ）の使い方の整理、これらを踏まえたＮＧＦＳシナリオの活用方法と現行のＮＧＦＳシナリオの問題点等の整理が行われています。https://www.fsa.go.jp/common/about/research/20220412/20220412.html
2022/４/７ 「ESG評価・データ提供機関等に係る専門分科会」（第４回）議事次第について公表しました。《金融庁》
ＥＳＧ評価・データ提供について、今回はりそなアセットマネジメント、格付投資情報センター、ＤＮＶビジネス・アシュアランス・ジャパンおよびＳ＆Ｐグローバルがそれぞれの見解を発表しています。開示基準の統一化の持つメリットと同時に企業の独自性が失われるデメリットなどについて言及されています。https://www.fsa.go.jp/singi/esg_hyouka/siryou/20220324.html
2022/４/４ 「SDGsに貢献する金融商品に関するガイドブック（2022年３月版）」を公表しました！《日証協》
日証協は、ＳＤＧｓ商品に関するガイドブックを公表しました。ＳＤＧｓの概要、ＳＤＧｓと証券業界の関係、ＳＤＧｓに関わる金融商品の紹介、ＳＤＧｓ金融商品による資金調達の状況、様々なガイドラインの概要について整理されています。https://www.jsda.or.jp/sdgs/files/sdgsguidebook2022.pdf
2022/３/31 気候リスクの開示基準､業種別に定量化 投資判断に活用《日本経済新聞》
ＩＦＲＳ財団傘下の国際サステナビリティ基準審議会（ＩＳＳＢ）は、気候変動リスクに関する情報開示の国際的な基準案を公表しました。基準案は業種ごとの指標や定量的な数値、定性的な情報など、多岐にわたる開示を求めています。ＩＳＳＢ議長が基準の要点や普及に向けた取組みについて語っています。https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB3148M0R30C22A3000000/?unlock=1
2022/３/31 IOSCO「資産運用におけるサステナビリティに関連した実務、方針、手続き及び開示に関する提言」（日本語仮訳）を公表しました。《日証協》
2021年11月、ＩＯＳＣＯ（証券監督者国際機構）は、サステナブル・ファイナンス・タスクフォースが作成した、「資産運用におけるサステナビリティに関連した実務、方針、手続および開示に関する提言 最終報告書」を公表しました。同報告書は、規制当局および政策立案者に向けた５つの提言を示すことにより、資産運用におけるサステナビリティに関連した実務、方針、手続および開示を改善することを目的としています。日証協は、同報告書全文の日本語訳を作成し、公表しました。https://www.jsda.or.jp/about/international/iosco_report_202111.html
2022/３/31 非上場にもESG情報公開の波、年金基金が協力《ＦＴ（日本経済新聞）》
情報開示圧力が低く、温暖化ガス排出量の多い企業の「隠れ家」と批判されてきた非上場市場でも情報公開の動きが出ています。世界有数のＰＥファンドや年金基金が「環境（Ｅ）」と「社会（Ｓ）」に関する情報開示基準を作成し、すでに140の機関が賛同しています。データ収集は４月30日から始まり、ＥやＳを巡るＰＥ市場のデータが、事業内容や地域別で指標化された形で可視化されるようになります。https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN30CIJ0Q2A330C2000000/?unlock=1
2022/３/30 「JPX-QUICK ESG課題解説集 ～情報開示推進のために～ 」を公表《日本取引所グループ》
ＪＰＸと㈱ＱＵＩＣＫは「JPX-QUICK ESG課題解説集 ～情報開示推進のために～ 」を共同で制作しました。これは、ＥＳＧ課題をよく理解し、各課題解決に向けて行動しようとする人々をサポートするためのもので、日本企業の置かれた現状を踏まえつつ、グローバルにも認識されている各ＥＳＧ課題が、各企業の企業価値にどのような影響を及ぼす可能性があるのか、という視点から解説することに重きを置いています。https://www.jpx.co.jp/corporate/news/news-releases/0090/20220330-01.html
2022/３/28 「ASEAN諸国のサステナブルファイナンスに関する委託調査」報告書を公表しました。《金融庁》
金融庁からの委託により、Nomura Research Institute Singapore Pte. Ltd.は、ＡＳＥＡＮの主要６か国（インドネシア、シンガポール、タイ、フィリピン、ベトナム、マレーシア）におけるサステナブルファイナンスの普及状況、課題、法整備状況を整理した報告書を作成しました。https://www.fsa.go.jp/common/about/research/20220328/20220328.html
2022/３/25 「ESG評価・データ提供機関等に係る専門分科会」（第３回）議事次第について公表しました。《金融庁》
今回は、ＥＳＧに関する評価・データを提供する側であるＩＳＳ、ムーディーズならびにロンドン取引所グループ、当該評価・データを活用する側である資産運用会社、および評価される側である企業の三者がそれぞれの立場からＥＳＧ評価・データに係る透明性の確保、質の向上等について見解を述べています。https://www.fsa.go.jp/singi/esg_hyouka/siryou/20220323.html
2022/３/23 金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」（第７回） 議事次第について公表しました。《金融庁》
今回、サステナビリティ開示については、国際サステナビリティ基準審議会（ＩＳＳＢ）を踏まえて、国内のサステナビリティ基準委員会（ＳＳＢＪ）で開示の個別項目を検討すること、人的資本・多様性に関しては、人材育成方針・社内環境整備方針の開示を求めることなどが議論されます。https://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/disclose_wg/siryou/20220324.html
2022/３/23 注目高まるサステナビリティ・リンク・ボンドの特徴と今後の展望《日本経済新聞》
目下、世界的にＳＤＧｓ債の発行が増加しています。本レポートではサステナブルファイナンスの潮流を踏まえた上で、ＳＤＧｓ債の中で成長著しいサステナビリティ・リンク・ボンドを中心に特徴と仕組みを整理しています。日本でもＳＤＧｓ債の発行の増加が見込まれ、企業は必要なコストや事業資金の安定調達、レピュテーション向上などの費用対効果を総合的に勘案して、自社にとって最適な金融商品を選択する必要があります。https://www.dir.co.jp/report/research/capital-mkt/securities/20220323_022930.pdf
2022/３/16 生物･資源保護への貢献、企業に開示ルール 23年にも《日本経済新聞》
2021年６月に発足したＴＮＦＤ（自然関連財務情報開示タスクフォース）は、事業内容が生物の絶滅リスクや企業財務に与える影響を開示するための指針の草案を公表しました。生物保護については数値化できるものが少なく、企業の取組みを定量的に開示することが容易でないことに鑑みて、ＴＮＦＤは企業の自主的な開示によるフィードバックを受けて、指針の内容を改定し、2023年９月に最終版を出す方針です。https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB02D6U0S2A300C2000000/?unlock=1
2022/３/15 ウクライナ危機が変えるESG投資《日本経済新聞》
市場ではウクライナ危機がＥＳＧ投資の在り方に変化をもたらすとの見方が出ています。ＥＳＧ投資の観点からも、投資家はロシアで事業継続する企業を避けていると言われます。戦争関連の指標の追加など、既存のＥＳＧ投資の指標の見直しの必要性が問われており、オランダのＥＳＧ評価会社サステナリティクスはウクライナ情勢を踏まえ、個別企業などのＥＳＧリスク評価の見直しをする方針です。https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN14CR30U2A310C2000000/?unlock=1
2022/３/11 「ESG評価・データ提供機関等に係る専門分科会」（第２回）議事次第について公表しました。《金融庁》
今回は、各ＥＳＧ評価・データ機関の評価方法などが紹介され、行動規範の策定にあたり検討して欲しい事項を各機関が挙げています。分科会への参加機関は、日本格付所、サステナリティクス、ＣＤＰ、リフィニティブおよびＭＳＣＩとなっています。https://www.fsa.go.jp/singi/esg_hyouka/siryou/20220303.html
2022/２/17 「ESG評価・データ提供機関等に係る専門分科会」（第１回）議事次第について公表しました。《金融庁》
ＥＳＧ評価・データ提供機関については、評価の透明性・信頼性の向上等を図るといった観点から、G20やIOSCO等の国際的な枠組みのほか、一部法域においても、様々な議論・検討が進展しつつあることに鑑みて、本分科会においても、ＥＳＧ評価・データ提供機関に期待される行動規範等を議論し、企業と投資家が果たすべき役割や在り方の議論が行われる予定です。https://www.fsa.go.jp/singi/esg_hyouka/siryou/20220207.html
2022/２/16 ESG債の発行、大手証券が支援競う 格付け取得など《日本経済新聞》
企業の資金調達手段が社債からＥＳＧ債にシフトしており、主幹事獲得を巡る大手証券間の攻防が激しさを増しています。企業によるＥＳＧ格付取得の支援、ＴＣＦＤの提言に沿った情報開示に悩む企業への助言、ＥＳＧ関連のＭ＆Ａ助言、ＥＳＧの観点での事業の将来性に関する指南など、他社との差別化に注力しているようです。https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB096GK0Z00C22A2000000/?unlock=1
2022/２/14 セキュリティ・トークンを活用した 「グリーン・デジタル・トラック・ボンド」の発行に向けた検討について《日本取引所グループ》
ＪＰＸは、2024年度までにグループ全体でのカーボンニュートラル達成を目指しており、今回、当該目標達成のために計画している太陽光発電への投資、廃食用油を燃料とするバイオマス発電設備への投資金額の一部を、「グリーン・デジタル・トラック・ボンド（デジタル環境債）」として調達することの検討を始めました。この債券は、ブロックチェーンなどのデジタル技術を活用して、透明性の向上およびデータ収集の効率化を目指すもので、国内初の取組みです。https://www.jpx.co.jp/corporate/news/news-releases/0010/20220214-01.html
2022/２/10 「ソーシャルボンドのインパクト指標（社会的な効果に係る指標）等に関する委託調査」の最終報告書の公表について《金融庁》
金融庁では、ソーシャルボンドの社会的な効果を評価する具体的な指標（インパクト指標）の例示等に向けた検討を行うため、ソーシャルプロジェクトに紐づいたインパクト指標やネガティブなインパクトについて、三菱ＵＦＪリサーチ&コンサルティング株式会社に調査を委託しました。今回、調査報告書が公表されました。https://www.fsa.go.jp/common/about/research/20211221/20211221-1.html
2022/２/３ 「ESG評価・データ提供機関等に係る専門分科会」の設置について公表しました。《金融庁》
2021年６月に公表された「サステナブルファイナンス有識者会議報告書」では、ＥＳＧ投資が拡大する中で重要性が増すＥＳＧ評価・データ提供機関について、期待される行動規範のあり方などの議論を進めるべき旨の提言がされています。これを受けて、ＥＳＧ評価・データ提供機関などについて議論を行うため、金融庁は「ＥＳＧ評価・データ提供機関等に係る専門分科会」を設置しました。初回会合は２月７日に開催されます。https://www.fsa.go.jp/news/r3/singi/20220203-2.html
2022/１/31 「サステナブルファイナンス環境整備検討会 中間報告書」の公表について《日本取引所グループ》
ＪＰＸは、「サステナブルファイナンス環境整備検討会」の中間報告書を公表しました。本報告書は2021年10月から行われてきた議論を整理し、企業等・投資家・評価機関などの市場関係者間でのＥＳＧに係る対話が深化し、持続的な市場と経済の発展につながるよう、プラットフォーム等の具体的なあり方や、更なる市場の充実と透明性の確保に向けた今後の課題や対応等について、取りまとめたものとなっています。https://www.jpx.co.jp/news/0090/20220131-01.html
2022/１/28 「サステナブルファイナンス有識者会議」（第10回）議事次第について公表しました。《金融庁》
今回の会議では、世界的にＥＳＧ評価・データ提供機関の重要性が増していく中で、当該機関に係る行動規範等を定めるにあたって何が重要か、当該機関と評価される企業との対話はどうあるべきか、投資家はどのように当該機関を利用していくべきか、などについて議論されました。https://www.fsa.go.jp/singi/sustainable_finance/siryou/20220128.html
2022/１/27 明治安田、欧規制準拠のESGファンド1000億円 アジア初《日本経済新聞》
明治安田生命保険は、欧州の「サステナブルファイナンス開示規則」に準拠したファンドを２月に設立します。まず50億円を拠出し、５年後を目途に1,000億円規模に広げ、30社前後への投資を目指します。同規則は、金融機関に対しサステナビリティに関する情報開示を定めるもので、同規則に基づく組成はアジアで初となります。https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB273JF0X20C22A1000000/?unlock=1
2022/１/26 「脱炭素金融、資金需要は1京円」 野村HD奥田CEO《日本経済新聞》
脱炭素化について、野村ＨＤの奥村ＣＥＯは、グローバルで金融の最も大事なテーマだとしています。企業の取組みを支援すると同時に、金融機関が支援を通じて収益を生み出せるビジネスモデルを作り上げることが肝要、収益があって初めて継続的にＣＯ２排出量削減などに取り組める、という見解を示しました。野村は投資銀行として、企業が積極的な投資でビジネスモデルを変えるお手伝いをすることが使命であるとしています。https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB241DK0U2A120C2000000/?unlock=1
2022/１/25 三井住友FG、自然破壊リスク開示へ 「TNFD」に参画《日本経済新聞》
三井住友ＦＧは、自然環境の破壊リスクを開示する仕組みを作る「自然関連財務情報開示タスクフォース（ＴＮＦＤ）」に参画しました。自然の破壊で生物の多様性が失われれば企業のサプライチェーンが寸断されたり、農業などの業種で生産性が下がる懸念があることから、同ＦＧは幅広い顧客基盤を持つ金融機関として開示の充実を目指します。ＴＮＦＤへの参画はメガバンクでは同ＦＧが初です。https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB256W10V20C22A1000000/
2022/１/７ 非上場に環境開示要請 投資家・NGO、偽装グリーン懸念《日本経済新聞》
世界の有力機関投資家と英国ＮＧＯは共同で、非上場企業にもＣＯ２排出量などの開示を要請します。背景には、上場企業がＣＯ２排出量が多い事業を非上場企業に売却し、実態が分かりにくくなる事例が相次いでいることがあります。https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGD152FB0V11C21A2000000/?unlock=1
2022/１/６ 取締役選任、脱炭素に消極的ならNO 国内運用会社《日本経済新聞》
国内の資産運用会社は2022年から、投資先企業におけるＥＳＧに係る情報開示で改善が見られない場合、株主総会で取締役選任に反対することを議決権行使基準に盛り込みます。背景にあるのは運用会社自身もさらされている脱炭素化の波で、主要各社は2050年までに投融資先のＣＯ２排出量実質ゼロを目指す金融機関の有志連合に加盟しています。https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGD1633J0W1A211C2000000/?unlock=1
2021/12/30 「脱炭素・気候変動」関連の設定急増 残高上位は？《日本経済新聞》
2021年は世界的に環境問題への関心が一段と高まった１年で、国内の公募投信でも「脱炭素」や「気候変動」に関連した新しいファンドの設定が急増しました。このテーマのファンドが12月21日時点の純資産総額を基準にランキング形式で発表されました。https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB245ZT0U1A221C2000000/
2021/12/23 「ソーシャルプロジェクトのインパクト指標等の検討に関する関係府省庁会議」（第１回）議事次第について公表しました。《金融庁》
ソーシャルボンドが実質的に社会的効果を有する債券であることを示すには、適切な指標を用いた開示が必要と考えられるところ、民間企業によるインパクト指標の開示事例が十分に蓄積されていない、ソーシャルボンドの指標を設定するための資料がないという課題があります。当該課題を受けて、インパクト指標の例示文書の策定に向けた検討を行うための会議体が設けられました。今回はその初回会合です。https://www.fsa.go.jp/singi/social_impact/siryou/20211221.html
2021/12/21 「記述情報の開示の好事例集2021（サステナビリティ情報に関する開示）」について公表しました。《金融庁》
金融庁は、投資家と企業との建設的な対話に資する充実した企業情報の開示を促すため、「記述情報の開示の好事例集」を公表しています（2021年３月最終公表）。今般、同庁は新たに「サステナビリティ情報」に関する開示の好事例を取りまとめた「記述情報の開示の好事例集2021」を公表しました。今後、有価証券報告書の主要項目である「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」、「事業等のリスク」、「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（MD＆A）」および「コーポレート・ガバナンスの状況等」の一部の項目について公表することが予定されています。https://www.fsa.go.jp/news/r3/singi/20211221/01.pdf
2021/12/９ 証券監督者国際機構（IOSCO)による最終報告書「ESG格付け及びデータ提供者」の公表について《金融庁》
ＩＯＳＣＯは最終報告書「ＥＳＧ格付け及びデータ提供者」を公表しました。規制当局に対して、利益相反を管理するための手順が適切であることを確認すること、データ提供者と対象企業との間の対話を改善することなど、ＥＳＧ 格付けおよびデータ提供者が商品開発に使用している手法の透明性を高めることなどを提言しています。ＩＯＳＣＯは、今後ＥＳＧ評価やデータに対する信頼が高められることを期待しています。https://www.fsa.go.jp/inter/ios/20211209/20211209.html
2021/11/30 「TCFD提言に沿った情報開示の実態調査」の公表について《日本取引所グループ》
ＪＰＸはＴＣＦＤに賛同している国内上場会社259社を対象に「ＴＣＦＤ提言に沿った情報開示の実態調査」を実施し、その内容を公表しました。本調査の目的は、日本企業におけるＴＣＦＤ提言に沿った気候変動関連の情報開示の実態を把握し、上場会社が気候変動関連情報の開示に取り組むうえで参考となる情報を提供するとともに、開示の質と量の充実化に向けた検討の参考とすることとされています。https://www.jpx.co.jp/corporate/news/news-releases/0090/20211130-01.html
2021/11/19 ESGを「見える化｣ 格付けに反映、資金コスト上昇も《日本経済新聞》
ＥＳＧが企業財務に与える影響について、ムーディーズやＳ＆Ｐグローバル・レーティングなどの大手格付け機関が数値にして公表していきます。これまでもＥＳＧ要素を格付けに一部反映してきましたが、影響を数値で明確化するのは初めてです。今後気候変動などを巡る規制強化が進み、ＥＳＧが格付けに与える影響が大きくなっていくと見られており、企業の資金調達コストにもすでに影響が出始めています。https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGD1247P0S1A011C2000000/?unlock=1
2021/11/11 温暖化ガス排出量算定、金融6社連携 みずほが議長に《日本経済新聞》
国内の金融機関６社（みずほＦＧ、三菱ＵＦＧＦＧ、三井住友ＦＧ、ニッセイアセット、野村アセットおよび住友生命）が取引先のＣＯ２排出量に係る共通の算定方法作りで連携します。当該連携を通じてデータや課題を持ち寄り、業界全体で計測や取引先への働きかけを強めるのが狙いです。開示が不十分な企業からのデータ収集や、世界共通の算定基準を日本の会計基準や業種分類に置き換える方法の検討などを想定しています。https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB113XH0R11C21A1000000/?unlock=1
2021/11/７ 脱炭素に1京円強 金融機関有志連合、投融資で変革促す《日本経済新聞》
2021年４月発足の金融機関の有志連合「ＧＦＡＮＺ」は、今後30年間で脱炭素に約1.1京円投じる方針です。今後は、①10年間で50％前後の排出量削減②５年ごとの目標見直し③計画の進捗とファイナンスによる排出量の年次開示などに取り組みます。有志連合に対する不信感もあるなか、透明性を高めることも求められています。https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGD044XY0U1A101C2000000/
2021/11/４ 「トランジション・ファイナンス環境整備検討会」（第４回）議事次第について公表しました。《金融庁》
トランジション・ファイナンスの国内事例や海外の取組み、分野別の脱炭素に向けたロードマップ作成状況について紹介される予定です。https://www.fsa.go.jp/singi/transition_finance/siryou/20211104.html
2021/11/２ 日本取引所グループ（ＪＰＸ）とロンドン証券取引所グループ（ＬＳＥＧ）によるネットゼロ気候関連日本株指数の開発について《日本取引所グループ》
ＪＰＸとＬＳＥＧは、TOPIX500をベースとする気候関連指数「FTSE/JPXネットゼロ インデックス シリーズ」を新たに開発することで合意しました。新指数は、TOPIX500からＣＯ２の排出量と化石燃料の埋蔵量のそれぞれを30％削減するように構成銘柄の比重を調整します。2022年上半期の指数算出開始を目指します。https://www.jpx.co.jp/news/1044/20211102-01.html
2021/10/28 金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」（第３回）議事次第を公表しました。《金融庁》
今回のテーマは、サステナビリティ開示について、多様性確保（女性管理職比率等）や人的資本に関する開示をどうするか、です。この他に、サステナビリティ開示のために有価証券報告書に「記載欄」を新設することが提案されており、これを採用した場合の扱い方および民間での開示方法の検討を促進する方法について議論される予定です。https://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/disclose_wg/siryou/20211029.html
2021/10/27 マネックス、ブロックチェーンでESG情報開示《日本経済新聞》
マネックスグループは11月から、ブロックチェーン技術を使ったＥＳＧ関連の情報開示システムを資産運用会社や事業会社に提供します。シンガポールのフィンテック企業と共同開発したもので、再エネの発電量やＣＯ２削減量などのデータをブロックチェーン上に記録することで改ざんを防ぎ、ＥＳＧ情報の透明性を高めます。https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB258EG0V21C21A0000000/?unlock=1
2021/10/26 「ソーシャルボンドガイドライン」の確定について《金融庁》
パブリックコメントを踏まえ、「ソーシャルボンドガイドライン」の確定版が公表されました。「調達資金の使途」「プロジェクトの評価と選定の基準」「調達資金の管理」「レポーティング」の４つの「核となる要素」が定められ、当該４要素に適合した枠組みの作成と外部機関によるレビューが「重要な推奨項目」として挙げられました。https://www.fsa.go.jp/news/r3/singi/20211026-2.html
2021/10/25 野村アセット、運用資産の55%を脱炭素化 30年までに《日本経済新聞》
野村アセットマネジメントは、６月末時点の運用資産約67兆円のうち、37兆円を2030年には脱炭素を実現した企業や排出量の削減目標・計画を持つ企業に振り向ける方針です。運用資産の脱炭素化を目指す運用会社によるイニシアチブには世界の約130社が加盟しており、上場企業に対する脱炭素への圧力は一層強まりそうです。https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGD257ID0V21C21A0000000/
2021/10/22 金融への気候リスク「開示・影響分析を」 米当局提言《日本経済新聞》
米国の金融規制当局を束ねる金融安定監視評議会は、気候変動が金融システムに及ぼすリスクと当局の対応方針をまとめた初の報告書を公表しました。気候変動リスクを正確に評価するためのデータの確保や、金融機関の財務の健全性に気候変動が与える影響についてシナリオ分析を実施することを各当局に求めています。https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN220A10S1A021C2000000/
2021/10/15 JPX、環境債の情報基盤整備へ検討会 実務者で議論《日本経済新聞》
日本取引所グループは、グリーンボンドの情報基盤を整備するための検討会を立ち上げます。国内のグリーンボンドの発行企業が個別に情報開示をしている現状に鑑みて、横並びで開示情報を比較する仕組みを検討します。2022年春までに結論を出すことを目指しています。https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB14DIE0U1A011C2000000/
2021/10/14 気候リスク開示、日本は22年から 一部企業で実質義務《日本経済新聞》
2022年４月以降、東証市場再編後のプライム市場に上場する企業はＴＣＦＤ提言に基づく気候変動リスクの情報開示が義務付けられます。開示内容の雛形は提示されておらず、企業に任せられており、企業の負担感を軽減するための政策の議論が待たれます。https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB143XS0U1A011C2000000/?unlock=1
2021/10/14 EUが過去最大規模のグリーンボンドを発行《野村総研》
ＥＵは10月12日に15年物のグリーンボンドを初めて発行し、約１兆5,700億円を調達しました。発行額・応札額ともに過去最大規模となりました。ＥＵは2026年までにグリーンボンドを最大2,500億ユーロ発行する予定であり、その場合世界最大のグリーンボンド発行体となる可能性があります。https://www.nri.com/jp/knowledge/blog/lst/2021/fis/kiuchi/1014
2021/10/12 「第７回 インパクト投資に関する勉強会」の開催について《金融庁》
第７回では、これまで約１年３か月にわたって開催されてきたこの勉強会を「第一フェーズ」として振り返り、これまでの成果や今後の課題について議論されました。インパクト投資に関する国内外の最新動向についても共有されました。「第二フェーズ」は2022年初頭に予定されています。https://www.fsa.go.jp/news/r3/sonota/20211012.html
2021/10/12 日生など、脱炭素の国際枠組みに加盟 4大生保が足並み《日本経済新聞》
日生、明治安田および住友生命は、脱炭素に向けた国際的な機関投資家の枠組み「ネットゼロ・アセットオーナー・アライアンス」へ今月にも加入します。第一生命は既に加入しており、今回の動きにより同アライアンスでの日本の存在感が高まり、国際的な交渉の場で日本の主張を反映させることを目指します。https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB11CXD0R11C21A0000000/?unlock=1
2021/10/５ アセマネOneなど資産運用2社、環境株主提案にすべて賛成《日本経済新聞》
企業に環境対応の強化を求める環境アクティビストによる株主提案に機関投資家も賛成する動きが米国だけでなく、国内でも出始めています。背景には、運用会社に資金を預けているＧＰＩＦなどのアセットオーナーの意向があります。今後さらに国内の運用会社の判断が注目されることとなるでしょう。https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGD297MM0Z20C21A9000000/
2021/10/４ アジアの脱炭素移行で指針 三菱UFJ、ASEAN主要行と《日本経済新聞》
三菱ＵＦＪ銀行は、ＡＳＥＡＮの主要銀行とともに、脱炭素を徐々に進めるための投融資を指す移行金融の指針策定に乗り出します。アジアでは移行金融を重視する機運が高まっていますが、ルール次第では脱炭素を遅らせかねないとの批判もあり、注視していく必要があります。https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGD30ENK0Q1A930C2000000/?unlock=1
2021/９/27 東京海上、石炭開発向けの保険引き受け停止 国内勢で初《日本経済新聞》
東京海上ＨＤは、石炭火力発電向けの国内外の炭鉱開発に係る新規の保険引受や投融資を10月から停止します。炭鉱開発の保険引受停止の動きは国内で同社が初めてです。炭鉱開発は「座礁資産」という金融リスクを抱えるとされており、保険会社も脱炭素への取組みを加速しています。https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB2198Q0R20C21A9000000/?unlock=1
2021/９/22 「サステナブルファイナンス有識者会議」（第９回）議事次第を公表しました。 《金融庁》
これまでの議論の総括になる回です。「企業開示の充実」等の今までの提案に関する具体的な検討を行う際の留意点は何か、ＥＳＧ関連の情報をワンストップで提供できるプラットフォームの付加価値をどうするか、などが論点として挙がっています。https://www.fsa.go.jp/singi/sustainable_finance/siryou/202100922.html
2021/９/21 ESG開示、乱立基準の統一模索 日本も主導権争い参入《日本経済新聞》
世界の運用資産の４割弱に達するＥＳＧ投資のための世界基準が2022年６月までに策定される予定です。既に国際的に使われているＴＣＦＤ提言がベースになりますが、詳細な開示項目については各国の主導権争いの的になっています。日本も投資マネーを呼び込むための発信が必要となってきています。https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB0943L0Z00C21A9000000/?unlock=1
2021/９/10 アセマネOne、脱炭素企業に30兆円 30年中間目標《日本経済新聞》
アセットマネジメントＯｎｅは2030年までの中間目標として、脱炭素を実現した企業ならびに排出削減および情報開示に取り組む企業に運用資産全体の５割超に当たる30兆円を振り向けることとしました。成果が無い投資先企業については投資撤退も視野に入れます。中間目標の策定は日本で初めてです。https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGD103HA0Q1A910C2000000/?unlock=1
2021/９/７ それでも膨らむESG投信、設定前年超え 個人マネー吸収《日本経済新聞》
国内でもＥＳＧ関連投信の残高が急拡大しています。比較的高い信託報酬を設定できるため、運用各社の収益増も期待されています。一方、何をもってＥＳＧ関連とするのかについては疑問の声が上がっており、顧客へのより丁寧な説明が求められています。https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGD272C40X20C21A8000000/?unlock=1
2021/９/２ 気候リスク・指名報酬委の活動 金融庁、開示義務化検討《金融庁／日本経済新聞》
金融庁にて、気候変動リスクと企業統治に関する有価証券報告書への開示が議論されます。前者についてはＴＣＦＤに基づく開示、後者については指名／報酬委員会の活動状況の開示義務化が焦点とされます。企業による開示への取組みの促進および投資家の判断材料の充実が狙いです。https://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/disclose_wg/siryou/20210902.html
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB01C2T0R00C21A9000000/
2021/８/30 「サステナブルファイナンス有識者会議報告書」の公表について《金融庁》
６月18日に公表された「サステナブルファイナンス有識者会議報告書」について、概要の英訳が公表されました。https://www.fsa.go.jp/news/r2/singi/20210618-2.html
2021/８/26 証券監督者国際機構（IOSCO）が、ESG格付け及びデータ提供者についての意見募集を開始《金融庁》
ＩＯＳＣＯは、ＥＳＧ格付およびＥＳＧデータの信頼性・比較可能性の向上、ＥＳＧ評価手法の透明性、発行体とＥＳＧ格付業者の利益相反の管理などについての提言を公表しました。当該提言に対するコメント期限は2021年９月６日までとなっています。https://www.fsa.go.jp/inter/ios/20210826/20210826.html
2021/８/24 ESG「インパクト投資」に広がり 看板倒れを防止《日本経済新聞》
ＥＳＧ投資の中でもインパクト投資が広がりを見せています。背景には、見せかけＥＳＧファンドへの規制強化があり、インパクト投資では運用会社が環境・社会への貢献度を定期的に開示するため、規制を受けにくいことがあります。ただこの開示も運用会社によりまちまちであり、今後比較可能な世界共通の開示指針について議論される予定です。https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB166D70W1A810C2000000/?unlock=1
2021/８/23 社会貢献債、発行急増 金融庁は指針で民間後押し《日本経済新聞》
社会貢献債の発行が急拡大している一方で、対象となる事業の基準や調達資金の使途の定義が曖昧であるという声が民間から上がっており、金融庁は今秋にも社会貢献債の最終的な指針を取りまとめます。企業の開示負担といった課題も残っており、今後の官民連携の深化が望まれます。https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB129GF0S1A810C2000000/
2021/８/16 REITが脱炭素けん引、物件の過半環境対応 達成度で選別《日本経済新聞》
ＲＥＩＴ（不動産投資信託）が日本の不動産の脱炭素を牽引しています。上場ＲＥＩＴの保有物件の環境認証の取得割合は2021年６月末に過半数になり、資金調達でもＥＳＧ対応を進め、投資家層の拡大を図っています。https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB296N40Z20C21A7000000/?unlock=1
2021/８/11 自然言語処理技術を応用したSDGs債の判定に関する研究開始について 《野村證券》
野村證券はソニーコンピュータサイエンス研究所の技術協力を得て、事業債のＳＤＧｓ債判定に関する研究を開始しました。ＳＤＧｓ債に分類されていない事業債がグリーン、ソーシャル、サステナビリティの性質をどの程度持ち合わせているかを評価することで、ＳＤＧｓ債の判定を定量化、精緻化しながら、投資対象のユニバース拡大を両立させることを目指します。https://www.nomuraholdings.com/jp/news/nr/nsc/20210811/20210811.pdf
2021/８/10 京都大学×日本証券業協会 SDGsシンポジウムを開催いたします！ 《日本証券業協会》
カーボン・ニュートラルに向けた取組みとそのために必要なサステナブルファイナンスについて考えるシンポジウムが９月６日に開催されます。京都大学のほか、コモンズ投信、みずほ証券、大和ハウス工業などが参加し、様々な立場から多面的に論じられます。https://www.jsda.or.jp/sdgs/20210806155852.html
2021/８/５ ESG達成度でレート変動の金融派生商品 三井住友信託 《日本経済新聞》
環境関連の目標の達成状況に応じて為替レートやスワップ金利を変動させる金融派生商品「サステナビリティ・リンク・デリバティブ」の開発が相次いでいます。海外で先行していますが、日本でも三井住友信託銀行が環境目標の達成度と外貨の調達レートを連動させる商品の提供を始めます。https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB021V50S1A800C2000000/?unlock=1
2021/８/４ 「第６回 インパクト投資に関する勉強会」を開催しました。 《金融庁》
第６回では、融資・地域金融を通じたインパクト投資をテーマに、融資・地域金融ならではのインパクト投資の特徴、融資におけるＩＭＭ（Impact Measurement & Management）の難しさや、地域課題解決や地域経済の持続的成長に向けた金融機関の役割や地域社会との共創のあり方等について議論されました。https://www.fsa.go.jp/news/r3/sonota/20210804.html
2021/８/３ 金融庁、脱炭素へ指針 「移行債」も後押し 中島長官 《日本経済新聞》
中島長官によると、金融庁は今年度中にも金融機関が投融資先に脱炭素を促す際の指針を作る方針で、移行債市場も整備する予定です。この他の検討項目として、グリーン国際金融センターの整備、見せかけＥＳＧ排除、企業による開示の充実が挙げられています。https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB033O10T00C21A8000000/?unlock=1
2021/７/27 スマホ証券のスマートプラス、ロボアドでESG投資《日本経済新聞》
スマートフォン専業証券スマートプラスは、ロボアドバイザーにＥＳＧ投資の機能を設けます。ＥＳＧ投資への関心の高まりが背景にあり、米国金融情報大手ファクトセット傘下のＥＳＧ評価会社のデータを採用し、企業のＥＳＧへの取組みを投資基準に反映してポートフォリオを組みます。https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB167U20W1A710C2000000/
2021/７/27 脱炭素ファンド、Appleなど参画 三井住友銀行も出資《日本経済新聞》
米国投資ファンドＴＰＧキャピタルは気候変動対策ファンドを組成します。当初の運用規模は約6,000億円で、脱炭素ファンドでは過去最大規模です。アップルなどの米国大手企業に加え、日本からは三井住友銀行が出資します。脱炭素技術を持つ世界のベンチャー企業に投資することで、新技術の開発を促すことが狙いです。https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB273460X20C21A7000000/
2021/７/26 三井住友銀行、温暖化リスク算定で新手法 情報開示の基盤に《日本経済新聞》
三井住友銀行は衛星データや人工知能を駆使して、水害による損失リスクを世界で初めて開示します。この新手法はリスク開示の精度を高めることにつながります。同行は、分析結果を踏まえ、情報開示について対話することも視野に入れており、情報開示の基盤として企業の利用が広がる可能性があります。https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB170U00X10C21A7000000/
2021/７/26 企業の気候変動リスク、開示を義務付けへ 金融庁検討《日本経済新聞》
金融庁は今夏にも検討会議を立ち上げ、有価証券報告書に記載すべき事項として気候リスクを追加するための議論を行う見通しです。世界各国でも企業による気候変動リスク開示の法制化への動きが相次いでおり、国際的な統一基準の模索も進んでいます。https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB207280Q1A720C2000000/?unlock=1
2021/７/19 オリックス、再生エネ投資1兆円に倍増 ファンドも検討《日本経済新聞》
オリックスは国内外の再エネ関連の投資を拡大し、今後５年間で運用資産を２倍の１兆円に増やす方針です。同社は再エネの開発から運営、インフラファンド運用まで一貫して手掛けることで、独自性を打ち出します。世界で再エネ投資が活発化する中、日本勢として遅れを取り戻せるか注目されます。https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB30C5J0Q1A630C2000000/?unlock=1
2021/７/15 「野村グループ TCFDレポート2021」発行について《野村ホールディングス》
本レポートでは、ＴＣＦＤ提言に基づき、野村ＨＤの気候変動に関するリスクと機会およびサステナビリティに関する最新の取組みを報告しています。脱炭素社会への移行の影響を最も受けやすい信用リスク・エクスポージャーの計測指標や、ＥＳＧ関連の金融サービスの紹介など報告内容は多岐にわたっています。https://www.nomuraholdings.com/jp/news/nr/holdings/20210715/20210715.pdf
2021/７/14 証券監督者国際機構（IOSCO）による「企業のサステナビリティ開示に関する報告書」の公表について《金融庁》
2021年６月にＩＯＳＣＯは、ＩＦＲＳ財団によるサステナビリティ基準の策定に関するビジョンを示した報告書を発表しました。基準設定主体の設置、既存枠組みの活用およびビルディングブロックアプローチの３つの目的に沿って、今後ＩＯＳＣＯとＩＦＲＳ財団の作業が進められる予定です。https://www.fsa.go.jp/inter/ios/20210714-1/20210714-1.html
2021/７/14 証券監督者国際機構（IOSCO）が、資産運用におけるサステナビリティ関連の規制・監督上の期待についての意見募集を開始《金融庁》
ＩＯＳＣＯは資産運用におけるサステナビリティ関連の実務等の提言案に対する意見を募集しています。当提言案は、証券監督当局がアセットマネージャーに対してサステナビリティ関連のリスクと機会に関する規制・監督上の期待を設定することを検討するよう提言しています。募集は８月15日までです。https://www.fsa.go.jp/inter/ios/20210714-2/20210714.html
2021/７/10 運用大手、環境投資会社を買収 森林・農地の知見吸収《日本経済新聞》
世界の大手運用会社の間で、ＥＳＧ分野に強みを持つ投資会社を買収する動きが広がっています。年金基金などの運用資金の出し手から選ばれるには、ＥＳＧ商品の拡充が欠かせません。特に森林や再エネなどの運用にはノウハウが必要で、専門投資会社の買収が有力な選択肢になっています。https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB01EAG0R00C21A7000000/?unlock=1
2021/７/８ 第一生命・三菱UFJが出資、ブラックロック再生エネ基金《日本経済新聞》
インパクト投資と位置付けられる、ブラックロックが運用する新興国向け官民ファンドに国際協力銀行（出資額約33億円）、第一生命（同約55億円）および三菱ＵＦＪ銀行（同約22億円）が正式に出資します。各社長は、新興国市場の持続可能な成長に期待を寄せています。https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB085BQ0Y1A700C2000000/
2021/７/７ 中国上場企業のESG報告の実態 《みずほリサーチ＆テクノロジーズ》
中国上場企業のＥＳＧ開示について、狭い項目範囲やデータ不足など課題が山積していますが、サステナビリティ投資ファンドの急増などの影響でＥＳＧ情報開示の強化が期待されます。一方、サプライチェーン上で中国上場企業と深く関わる日本企業もサプライヤーのリスク評価など適切に対応する必要があります。https://www.mizuho-ir.co.jp/publication/report/2021/pdf/insight-as210707_2.pdf
2021/７/７ 「ソーシャルボンドガイドライン（案）」の公表について《金融庁》
「ソーシャルボンドガイドライン」の案に対するパブリックコメントの募集が開始されました。これは、ＩＣＭＡソーシャルボンド原則との整合性を踏まえつつ、民間企業によるソーシャルボンドの発行を念頭に、実務担当者が具体的対応を検討する際に参考にできるようにしたものです。募集期間は８月10日までです。https://www.fsa.go.jp/news/r2/singi/20210707-1.html
2021/７/６ 投資先の排出ゼロに、三井住友トラストAM 目標分析も《日本経済新聞》
三井住友トラスト・アセットマネジメントは、2050年実質ＣＯ２排出ゼロを目指す運用会社の国際団体に加盟しました。取組強化の一環として、まずは日本企業を対象に排出削減目標の妥当性や50年実質ゼロに必要な技術を調査し対話の高度化を進めていきます。https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB0607Y0W1A700C2000000/?unlock=1
2021/７/５ 日仏独、脱炭素で官民基金 ブラックロックが新興国支援《日本経済新聞》
ブラックロックが官民ファンド「クライメート・ファイナンス・パートナーシップ」を組成し、独仏の政府系機関や日本の第一生命、三菱ＵＦＪ銀行などが出資を決めています。アジア、中南米、アフリカの再エネなどのインフラ整備を投資対象としており、中国の動きを念頭においたものとも言えそうです。https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB0229T0S1A700C2000000/
2021/７/４ ESG、静かなデータ革命 「可視化」が変える経営軸《日本経済新聞》
ＥＳＧへの取組が市場で評価され、企業価値に反映される、という本来の在り方が現実になろうとしています。情報量の増加により金額換算されるＥＳＧ情報の種類も増えており、今を「ＥＳＧ情報が財務情報に転換する黎明期」と見る向きもあります。https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB0103F0R00C21A7000000/?unlock=1
2021/７/１ 「脱炭素」特化の投信相次ぐ ESGより基準明確《日本経済新聞》
「脱炭素」関連投信の設定が国内で相次いでいます。ＥＳＧ投信よりも銘柄選定基準や投資目的が明確であるのが特徴です。背景には世界で加速する脱炭素投資の動きがあります。一方、テーマ型投信は流行に左右されやすいため、長期の資産運用に有用な投資商品になれるかが課題です。https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGD30DOG0Q1A430C2000000/?unlock=1
2021/７/１ ESG連動の役員報酬、欧州に続き米国企業でも拡大《ＦＴ（日本経済新聞）》
ＥＳＧを経営陣のボーナスに連動させる動きが、英国や欧州だけでなく米国でも広がっています。投資家にとってもＥＳＧと報酬の連動の優先順位は上がっています。一方で、企業がＥＳＧを報酬増加の正当化のための道具に使わないよう注視する必要があります。https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN270AZ0X20C21A5000000/?unlock=1
2021/６/28 ESG社債発行、世界で3倍 脱炭素で資金調達活発に《日本経済新聞》
世界の企業によるＥＳＧ社債の発行は昨年上半期に比べ3.4倍になりました。投資家の需要は高まっており、通常の社債の利率より低くなる事例も出てきています。情報開示の重要性が増しており、調達資金に伴う金利負担もあることから、生産性向上も企業にとって喫緊の課題となっています。https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGD18E570Y1A610C2000000/?unlock=1
2021/６/18 「サステナブルファイナンス有識者会議報告書」について公表しました。《金融庁》
６月11日の会議を踏まえて、最終的に報告書が決定されました。https://www.fsa.go.jp/news/r2/singi/20210618-2.html
2021/６/14 第一生命、不動産投資でESG優遇 都心に木造ビル《日本経済新聞》
第一生命保険は、不動産投資についてＥＳＧ関連物件を優遇する基準を導入します。ＥＳＧ関連物件の収益性が相対的に高く、投資リスクが低いことが判明したためです。これを受けて、同社は2025年以降の竣工を目途に、ＣＯ２排出を削減できる賃貸オフィスビルの建設の検討を始めました。https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB19AZT0Z10C21A5000000/
2021/６/11 「投資家と企業の対話ガイドライン」（改訂版）の確定について公表しました。《金融庁》
「投資家と企業の対話ガイドライン」および「コーポレートガバナンス・コード」が改訂されました。主な改訂点は、取締役会の機能発揮、企業の中核人材における多様性の確保およびサステナビリティ課題への取組みです。https://www.fsa.go.jp/news/r2/singi/20210611-1.html
2021/６/11 「サステナブルファイナンス有識者会議」（第８回）議事次第について公表しました。 《金融庁》
当該有識者会議の報告書案が提示されました。サステナビリティ情報に関する適切な企業開示のあり方、投融資の活性化における市場の主要プレイヤーの役割および金融機関による投融資先支援とリスク管理が主な論点となっています。https://www.fsa.go.jp/singi/sustainable_finance/siryou/20210611.html
2021/６/７ 三菱UFJ銀、国内全拠点を再エネに切り替え《日本経済新聞》
三菱ＵＦＪ銀行は、６月中に国内で使う電力全てを再生可能エネルギーに切り替えます。今年中にグループの信託銀行や証券会社でも切り替える方針です。ＣＯ２排出実質ゼロ目標に自ら取り組むことで機関投資家からの理解を得たい考えです。https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGD075C00X00C21A6000000/?unlock=1
2021/６/７ 中銀、企業に脱炭素促す 社債購入に環境配慮条件《日本経済新聞》
国債などの資産購入により資金供給する政策を行う各国中央銀行は、保有資産の価格変動リスクに備えて、脱炭素政策に動き始めています。例えばイングランド銀行は、社債購入時に企業の気候変動リスクを考慮した運用を始めており、日銀も環境分野への関与を強めざるを得ないという声が出ています。https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB315HH0R30C21A5000000/?unlock=1
2021/６/３ 「ソーシャルボンド検討会議」（第３回）議事次第について公表しました。 《金融庁》
「ソーシャルボンドガイドライン」の案が公表されました。ソーシャルボンドの概要、ソーシャルボンドに期待される事項および具体的対応方法、投資家に望まれる事項に大きく分かれており、今回の会議を経て、正式に施行される予定です。https://www.fsa.go.jp/singi/social_bond/siryou/20210603.html
2021/６/３ 気候変動や女性登用、運用会社が企業に圧力《日本経済新聞》
国内外の機関投資家が議決権行使の基準を厳格化しています。近く改定される「コーポレートガバナンス・コード」および来年の市場再編成に伴い、環境対応と取締役会の多様性という両面で企業への圧力を強めています。https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGD28E6J0Y1A520C2000000/?unlock=1
2021/６/２ りそな、ESG投融資10兆円 中小企業に変化促す《日本経済新聞》
りそなホールディングスは2030年度までに中堅・中小企業向けに10兆円のＥＳＧ投融資を行います。大企業が素早く対応している中、中堅・中小企業にも必ず波及するとして、環境規制等への対応やトランジション・ファイナンスなどを通して中堅・中小企業が成長軌道に乗れるよう後押しする方針です。https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGD310TS0R30C21A5000000/?unlock=1
2021/６/２ 金融庁、社会貢献債の民間発行に道 先進国初の指針策定《日本経済新聞》
金融庁は、社会貢献債の発行指針を作成し８月に施行します。社会貢献債の資金使途の要件、調達資金の管理、調達後の報告および外部機関の評価などについて明確化し、民間企業での発行を円滑にする狙いです。日本での発行も近年拡大しており、指針策定を機にさらに市場が活性化することが期待されます。https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB025QF0S1A600C2000000/
2021/５/31 キャシー・松井氏ら160億円VCファンド設立 ESG重視《日本経済新聞》
ゴールドマンサックス出身の松井氏らが、ＥＳＧ重視の成長が見込める国内外のスタートアップに投資するＶＣファンドを設立しました。ファンド総額は約160億円を予定しています。投資先企業の経営や組織作りを、上場前からＥＳＧやダイバーシティの観点で支援します。https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC310HX0R30C21A5000000/?unlock=1
2021/５/31 住友生命、企業年金でESG特化の新商品《日本経済新聞》
住友生命保険は確定給付型企業年金向けに、10月からＥＳＧに特化した商品を販売します。企業年金の収益源の多様化と社会課題解決のニーズに応えたもので、100億円規模の運用を目指します。主な投資対象は日本株で、アナリストによる国内企業のＥＳＧへの取組み評価を基に、収益拡大を狙います。https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB28BTW0Y1A520C2000000/?unlock=1
2021/５/28 「サステナブルファイナンス有識者会議」（第７回）議事次第について公表しました。《金融庁》
今後の金融行政におけるサステナブルファイナンスの推進を目指して、これまでの会議における議論の結果が報告書として取りまとめられました。企業開示の充実、市場機能の発揮および金融機関の投融資先支援とリスク管理という主に３つの視点から今後の方向性が示唆されています。https://www.fsa.go.jp/singi/sustainable_finance/siryou/20210528.html
2021/５/25 農林中金、ESG投融資10兆円に 温暖化ガス50%減《日本経済新聞》
農林中央金庫は2030年度までにＥＳＧ関連で計10兆円の投融資を実施します。投融資先にはＣＯ２排出削減を促し、30年度の排出量を13年度比で50％減らすよう求めます。国内大手行よりも短期間で高い目標に取り組むことで、事業基盤である国内農林水産業への悪影響を減らす狙いです。https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB240W90U1A520C2000000/?unlock=1
2021/５/24 みずほ銀、中国の環境債で主幹事《日本経済新聞》
みずほ銀行は、環境対応車の自動車ローンのみを裏付けとする資産担保証券でありながら環境債の認定を受けた中国初の債券の発行で、主幹事になりました。発行総額は約150億円です。中国では市場規模の拡大に伴い、環境債の認定を受けた資産担保証券の発行増加の可能性が高くなっています。https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM232S60T20C21A5000000/?unlock=1
2021/５/22 年金マネー、脱炭素を後押し 再生エネの投資拡大《日本経済新聞》
世界の年金基金が再生可能エネルギーへの投資に力を入れています。再エネ市場への投資マネーは過去10年で３倍に膨らみ、2020年の投資額は3,000億ドルで、全体の２割に当たります。公的マネーだけでは足りない脱炭素に向けた投資を、年金などの機関投資家が担うようになっています。https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB215340R20C21A4000000/?unlock=1
2021/５/20 政投銀のESG向け投融資、最大8割増 企業の対応促す《日本経済新聞》
日本政策投資銀行は、今後５年間の投融資総額のうち約４割の5.5兆円をＥＳＧ分野に充てる計画です。従来実績比５～８割の増加であり、投融資先企業による環境技術の開発や普及を後押しします。企業にとっては、資金調達の条件としてＥＳＧ対応がより一層重要となります。https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGD191FE0Z10C21A5000000/?unlock=1
2021/５/17 三菱UFJ、2050年に温暖化ガス排出実質ゼロへ《日本経済新聞》
三菱ＵＦＪＦＧは、2050年までに取引先も含めたＣＯ２の排出量を実質ゼロにします。脱炭素を明確に打ち出すのは国内金融機関で初めてで、来年度にも具体的な取組みと2030年までの中間目標を示します。ＦＧ自身によるＣＯ２排出量も2030年までに実質ゼロにします。https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGD175ZB0X10C21A5000000/
2021/５/12 三井住友FG、取引先のCO2削減へ 目標設定は邦銀初《日本経済新聞》
三井住友ＦＧは、取引先のＣＯ２排出量を把握し、削減に向けた目標を定めます。取引先などの他社の排出の削減について目標を定めたのは邦銀として初めてです。グリーンファイナンスの実行額の引上げも行うなど、環境課題への取組みを活発化させています。https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB122U90S1A510C2000000/
2021/５/10 「TCFD開示とトランジションファイナンス－2050年カーボンニュートラルに向けて－」の開催について《金融庁》
４月28日に、ＴＣＦＤ開示に取り組む企業、投資家等を対象に、日本における今後のＴＣＦＤを巡る展開に関するオンラインセミナーが開催されました。機関投資家の注目度が高い「戦略」と「指標と目標」の開示の在り方に焦点が当てられました。セミナーの様子の動画配信が５月10日付で開始されました。https://www.fsa.go.jp/news/r2/sonota/20210406.html
2021/５/７ 「クライメート・トランジション・ファイナンスに関する基本指針」の確定について《金融庁》
標記の基本指針に対するパブリックコメントの結果が公表されました。集められた意見を基に、当該基本指針が確定されました。https://www.fsa.go.jp/news/r2/singi/20210507_2.html
2021/４/28 鉄鋼などの脱炭素「移行債」で後押し 政府が市場整備へ《日本経済新聞》
企業による脱炭素への「移行」を後押しするため、政府は移行債や移行融資を客観的に評価・認定するための基本指針を５月にまとめる予定です。調達資金の使途が限定されないため、市場整備が進めば今年度の発行額が数千億円に上る可能性があると見る向きもあります。https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB23B1C0T20C21A4000000/?unlock=1
2021/４/26 三菱UFJ、既存設備にも原則停止へ 石炭火力向け投融資《日本経済新聞》
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは、石炭火力発電所への投融資方針を６月に厳格化し、既存発電所の拡張にも適用します。一方、ＣＯ２排出量の削減に繋がる技術がある場合の具体的な例外規定を初めて明らかにしました。背景には、環境ＮＧＯからの圧力の高まりがありました。https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGD264RE0W1A420C2000000/?unlock=1
2021/４/22 損保ジャパン、国外の投融資も「脱石炭」 21年度から《日本経済新聞》
損害保険ジャパンは2021年度から、国内だけでなく海外の石炭火力発電所に対して新規の保険引受・投融資を実施しない方針です。世界の「脱石炭」への取組みの広がりを受けた対応です。一方で自社ビルの「脱炭素」も進めており、23年度末までに使用電力の25％を再生可能エネルギーに切り替える予定です。https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB202W40Q1A420C2000000/?unlock=1
2021/４/22 排出削減めぐり「移行債」活用へ 金融庁が有識者会議《日本経済新聞》《金融庁》
金融庁「サステナブルファイナンス有識者会議」にて、グリーン／トランジションボンドの市場活性化に取り組む海外事例やＥＳＧ関連債専用サイトを開設したロンドン証券取引所の事例などが紹介されました。５月頃を目途に議論が取りまとめられ、政府の成長戦略に反映される予定です。https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB227P30S1A420C2000000/
https://www.fsa.go.jp/singi/sustainable_finance/siryou/20210422.html
2021/４/20 ESG金融、評価機関独自性競う R&Iは地銀と連携《日本経済新聞》
ＥＳＧ投融資が増加するに伴い、当該投融資が原則に合致しているかを評価・認定する第三者機関の競争も激しくなっています。新生銀行は第三者機関によらずにＥＳＧ金融を提供する体制を整えました。政府は、ＥＳＧ評価の普及を目的に第三者機関への補助金を拡充する方針です。https://www.nikkei.com/article/DGXZQODF014SP0R00C21A3000000/?unlock=1
2021/４/19 環境債の国際市場整備 金融庁構想、脱炭素マネー獲得へ《日本経済新聞》
金融庁は、通常の社債などを扱う市場とは別に、グリーンボンドの取引市場を整備する構想を明らかにしました。東証と連携する予定で、「グリーン国際金融センター」を目指します。脱炭素マネーの獲得競争で遅れを取っている日本も、先行事例に倣って整備を急ぐ方針です。https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA197L90Z10C21A4000000/
2021/４/15 SMBC日興など、脱炭素投信の報酬を一部寄付《日本経済新聞》
ＳＭＢＣ日興証券と三井住友ＤＳアセットマネジメントは、脱炭素社会の実現に取り組む企業の株式を集めた「イノベーティブ・カーボンニュートラル戦略ファンド」の信託報酬の一部を、カーボンニュートラルに関する研究・開発を行う団体に寄付する取組みを始めます。https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB1546Q0V10C21A4000000/?unlock=1
2021/４/13 「ソーシャルボンド検討会議」（第２回）議事次第《金融庁》
第１回の議論をさらに進めて、ソーシャルプロジェクトの対象となる課題はどのようなものか、日本特有の具体的事例はどうなるかなどについて、ＡＮＡによる実際の発行事例やＢＮＰパリバ証券の分析を踏まえて議論されます。https://www.fsa.go.jp/singi/social_bond/siryou/20210413.html
2021/４/７ 日米欧、ESG開示拡大競う 3000兆円マネー争奪《日本経済新聞》
企業にＥＳＧ情報の開示拡大を求める動きが世界で広がっています。投資しやすい環境を作り、全体の３割に当たる約3,400兆円に及ぶＥＳＧマネーを自国市場に呼び込むのが狙いです。一方でＥＳＧ情報の開示の枠組みが統一されておらず、投資家からは共通の物差しを求める声が多くなっています。https://www.nikkei.com/article/DGXZQODF108EL0Q1A310C2000000/?unlock=1
2021/４/７ 投資家と企業の対話ガイドライン改訂案の公表について《金融庁》
金融庁において、「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」の提言を受け、標記改訂案が取りまとめられました。パブリックコメントの募集期間は５月７日までとなっています。https://www.fsa.go.jp/news/r2/singi/20210407.html
2021/４/６ 「コーポレートガバナンス・コードと投資家と企業の対話ガイドラインの改訂について」の公表について《金融庁》
「コーポレートガバナンス・コードと投資家と企業の対話ガイドラインの改訂について」が取りまとめられました。改訂の主なポイントは①取締役会の機能発揮、②中核人材における多様性の確保、③持続可能性を巡る課題への取組み、④利益相反管理、英文開示の推進等の４つです。https://www.fsa.go.jp/news/r2/singi/20210406.html
2021/４/６ 3月末の投信残高、「未来の世界（ESG）」が1兆円台《金融庁》
国内公募追加型株式投信で、３月末時点の純資産残高の首位は前月に続き、アセットマネジメントＯｎｅの「グローバルESGハイクオリティ成長株式ファンド（為替ヘッジなし）＜愛称:未来の世界（ESG）＞」でした。残高は１兆円台に乗せ、2020年７月の設定以降、継続して300億円超の資金が流入しています。https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFL021CB0S1A400C2000000/?unlock=1
2021/４/５ クライメート・トランジション・ファイナンスに関する基本指針（案）について《金融庁》
金融庁、経済産業省および環境省共催の「トランジション・ファイナンス環境整備検討会」における検討を経て、「クライメート・トランジション・ファイナンスに関する基本指針」の案が公表されました。パブリックコメントの募集期間は４月16日までとなっています。https://www.fsa.go.jp/news/r2/singi/20210405.html
2021/４/１ 三菱UFJ、環境・社会分野の投融資目標、35兆円に《日本経済新聞》
三菱ＵＦＪＦＧは、2030年度までの環境・社会分野への投融資を従来目標の20兆円から35兆円に引き上げます。再生可能エネルギーや水素などの次世代エネルギーのほか、大気中のＣＯ２を化学原料などに変える「カーボンリサイクル」を重点領域に掲げます。https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGD01A9W0R00C21A4000000/?unlock=1
2021/４/１ 住友生命、50年に投資先CO2排出量ゼロ 高田新社長《日本経済新聞》
高田新社長は、投資家としての脱炭素へのコミットを表明しました。住友生命は投資先に脱炭素への取組みを促すことにより、2050年にＣＯ２排出量を実質ゼロにします。この目標は第一生命に続く動きであり、今年度には全資産の投資を対象にＥＳＧの観点から審査する枠組みを導入します。https://www.nikkei.com/article/DGXZQODF314QF0R30C21A3000000/?unlock=1
2021/３/31「トランジション・ファイナンス環境整備検討会」（第２回）議事次第について公表しました。《金融庁》
今回の議題は、「トランジション・ファイナンス基本指針」（案）、トランジションローンの概要と評価の視点およびトランジション・ファイナンスの今後の進め方となっています。https://www.fsa.go.jp/singi/transition_finance/siryou/20210331.html
2021/３/30 「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」（第26回）議事次第について公表しました。《金融庁》
幾度かのフォローアップ会議を経て、標記のコードの改訂案等が公表されました。改訂内容は、サステナビリティ対応の一層の強化、少数株主の保護、独立社外取締役の増強などであり、今回の会議後、改訂が施行される予定です。https://www.fsa.go.jp/singi/follow-up/siryou/20210331.html
2021/３/30 脱炭素に貢献、世界株投信、三井住友DSが設定《日本経済新聞》
三井住友ＤＳアセットマネジメントは、ＣＯ２排出量の実質ゼロ化へ貢献する技術を持つ企業の株式に投資する公募投信「イノベーティブ・カーボンニュートラル戦略ファンド」を新たに設定します。ＣＯ２排出実質ゼロをテーマに投資先を選ぶ投信は国内初です。https://www.nikkei.com/article/DGXZQODB283N70Y1A320C2000000/
2021/３/29 ESGファンド、資金流入継続に死角あり？《日本経済新聞》
英国ではコロナ禍も理由にＥＳＧファンドへの資金流入が続いています。一方で、今では石油や資源関連などを含めた多くの企業がＥＳＧ課題への取組みを強化しているため、投資リターンの向上には企業の適切な評価・分析が必要です。より一層のＥＳＧ投資の拡大には組入れ銘柄の裾野拡大が課題になりそうです。https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFL175HD0X10C21A3000000/
2021/３/27 企業に気候リスク開示迫る 金融庁・東証が新統治指針《日本経済新聞》
コーポレートガバナンス・コードが2021年６月に改定され、今年度から上場企業に気候変動関連の情報開示が求められます。当該コードに法的拘束力は無いものの、従わない場合は理由の説明が必要です。気候リスク情報開示を迫る流れは今後も強まる可能性があります。https://www.nikkei.com/article/DGXZQODF222QW0S1A320C2000000/?unlock=1
2021/３/26 世界の中銀、気候リスク重視 日銀は考査で金融機関点検《日本経済新聞》
日銀は銀行考査において、2021年度から気候変動リスクに対する認識や取組みを本格的に調べます。世界の主要な中央銀行の７割が金融政策の枠組みを見直す余地があるとしています。一方で中銀の使命は「物価安定のみ」とする向きもあり、気候変動への対応は手探りの段階にあります。https://www.nikkei.com/article/DGXZQODF129NU0S1A310C2000000/?unlock=1
2021/３/25 「サステナブルファイナンス有識者会議」（第５回）議事次第について公表しました。《金融庁》
５回目以降では、１～４回までの会議を踏まえて踏み込んだ議論がなされる予定です。今回はサステナブルファイナンスの考え方、インパクト投資の意義およびカーボンニュートラル実現に向けた課題などにスポットが当てられます。https://www.fsa.go.jp/singi/sustainable_finance/siryou/20210325.html
2021/３/19 かんぽ生命、ESG債に100億円 感染症対策などに活用《日本経済新聞》
かんぽ生命保険は、米州開発銀行およびアジア開発銀行が発行した２種類のＥＳＧ債券に約100億円を投資しました。当該債券による調達資金は、中南米やカリブ海地域における動物由来の感染症研究などの導入支援と、アジア太平洋地域の女性の教育支援に充てられます。https://www.nikkei.com/article/DGXZQODF191E70Z10C21A3000000/
2021/３/16 米SEC、ESG開示基準見直しへ 意見募集開始《日本経済新聞》
米証券取引委員会は、企業のＥＳＧ対策に関する開示ルールの見直しについて専門家などから意見を募集します。気候変動に加えて、人材や役員の多様性確保、政治献金とＥＳＧ方針との整合性の検証もテーマとして挙げられています。https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN15CMC0V10C21A3000000/
2021/３/15 株式会社野村総合研究所 サステナビリティ・リンク・ボンド《格付投資情報センター》
野村総合研究所は、サステナビリティ・リンク・ボンドを50億円発行します。事前に設定したサステナビリティ目標を達成すると早期償還が可能となるコールオプションを付けます。早期償還条項を採用したサステナビリティ・リンク・ボンドは今回が世界初です。https://www.r-i.co.jp/news_release_suf/2021/03/news_release_suf_20210315_jpn_01.pdf
2021/３/13 三菱UFJ銀、社会貢献投資の国際原則に署名 邦銀初《日本経済新聞》
三菱ＵＦＪ銀行は邦銀として初めてインパクト投資の運用原則に署名しました。原則に沿ってＣＯ２削減の測定結果を毎年公表し、外部機関による査定も数年に一度受けます。さらに船舶向けの投融資の運用を定めたポセイドン原則にも署名しました。https://www.nikkei.com/article/DGXZQODF124FR0S1A310C2000000/?unlock=1
2021/３/11 英HSBC、石炭関連の融資廃止を総会に提案《日本経済新聞》
ＨＳＢＣホールディングスは、2040年までに石炭火力発電などへの融資を段階的に廃止する方針を決め、５月28日の株主総会に提案します。１月にアムンディなど15の機関投資家から気候変動の対応強化を求められていたことが背景にあります。https://www.nikkei.com/article/DGXZQODB118LY0R10C21A3000000/
2021/３/10 「ソーシャルボンド検討会議」（第１回）議事次第《金融庁》
当該検討会議では、2020年に急拡大し始めたソーシャルボンドについて検討されます。そもそもソーシャルボンドを推進するメリットは何か、発行実務ガイドラインを策定するに当たって検討すべき事項は何か、などについて話し合われる模様です。https://www.fsa.go.jp/singi/social_bond/siryou/20210310-3.html
2021/３/10 ESGに目標付き融資 達成なら企業に金利優遇《日本経済新聞》
企業が環境保護などの数値目標を設定し、達成すると融資金利が引き下げられるサステナビリティ・リンク・ローンが注目されています。企業と銀行が共同で目標を作るため、ＥＳＧ対応が遅れている企業などが検討しやすいローンです。国内では今までに約15件まで増加し、今後も拡大すると見られています。https://www.nikkei.com/article/DGXZQODF183C20Y1A210C2000000/?unlock=1
2021/３/10 かんぽ生命、全運用資産でESG審査 21年度から《日本経済新聞》
かんぽ生命保険は2021年４月から全ての運用資産を対象にＥＳＧ審査を行います。外部情報に加え、独自の点数化モデルで投資先の取組みを評価します。同時期にインパクト投資にも取り組む予定で、さらに「カーボンニュートラル」に向けて投資先企業との対話活動も強化します。https://www.nikkei.com/article/DGXZQODF090EE0Z00C21A3000000/?unlock=1
2021/３/９ 証券監督者国際機構（IOSCO)が国際的なサステナビリティ開示基準の緊急性に係るプレス・リリースを公表 《金融庁》
金融市場は、投資判断に重要な財務結果やその他の情報の完全かつ正確で適時な開示に依存しているため、ＩＯＳＣＯは①国際的に一貫した基準の奨励②比較可能な指標及び定性情報の促進③開示アプローチ全体の協調、という３つの優先事項を特定しました。https://www.fsa.go.jp/inter/ios/20210309-2/20210309-2.html
2021/３/４ 第一生命、投資先のCO2排出3割減 25年までに 《日本経済新聞》
第一生命保険は、投資先のＣＯ２排出量を2025年までに20年比で約３割減らす中期計画を実行に移します。こうした中期目標は国内機関投資家では初めてで、50年までに排出量実質ゼロを目指します。脱炭素の動きは世界で加速しており、企業は株価維持の観点からも早期の対応が迫られています。https://www.nikkei.com/article/DGXZQODF0231U0S1A300C2000000/?unlock=1
2021/３/４ あおぞら銀、環境債を初発行 140億円規模 《日本経済新聞》
あおぞら銀行は同行初のグリーンボンドを国内の機関投資家向けに発行します。ドル建てで、約145億円の発行額を見込んでおり、調達資金は再生可能エネルギーなどへの融資に充てます。国内の民間企業として初めて国際証券決済機関ユーロクリアの同時決済機能を使います。https://www.nikkei.com/article/DGXZQODF041GB0U1A300C2000000/?unlock=1
2021/３/３ 「ソーシャルボンド検討会議」の設置について 《金融庁》
コロナ禍で、社会的課題解決プロジェクトの資金調達のためのソーシャルボンドが世界的に注目され、日本でも民間による発行が少しずつ始まっています。企業等が発行に当たり参照できる実務指針の策定を検討するため、「ソーシャルボンド検討会議」が設置されました。初回は３月10日開催予定です。https://www.fsa.go.jp/news/r2/singi/20210310-2.html
2021/３/３ 石炭火力への新規投融資、三井住友FGが停止を検討 《日本経済新聞》
三井住友ＦＧは、新設の石炭火力発電所への投融資をやめる検討に入りました。石炭火力発電所向けの融資残高を2040年度を目途にゼロにする方針は既に掲げており、2020年改定の融資方針でも新設向けの融資を「原則実施しない」としていますが、「原則」の文言を落とす方向で調整しています。https://www.nikkei.com/article/DGXZQODF0392X0T00C21A3000000/?unlock=1
2021/３/２ 「第４回 インパクト投資に関する勉強会」の開催について 《金融庁》
第４回目では、スタートアップ企業に対するインパクト投資における「インパクト測定とマネジメント（ＩＭＭ）」がテーマでした。ＩＭＭを実施することの重要性、実施する上での課題、インパクト投資のメリットを共有した上で、未上場企業へのインパクト投資を増やす方法などについて議論されました。https://www.fsa.go.jp/news/r2/sonota/20210302/20210302.html
2021/３/２ 世界の投資マネー、2割が脱炭素へ 投資先の選別厳しく 《日本経済新聞》
資産運用業界で、投資先のＣＯ２排出量を2050年までに実質ゼロにする目標を掲げる動きが広がっています。「排出ゼロ」を目指すマネーは約2,000兆円と世界の投資マネーの２割に達する見込みです。排出削減に消極的な企業は投資対象から外されるリスクが高まっています。https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGD292C30Z21C20A2000000/?unlock=1
2021/３/１ 「サステナブルファイナンス有識者会議」（第４回）議事次第 《金融庁》
第４回目のテーマは、「金融機関によるサステナブルファイナンスの推進」です。銀行、保険業界における現状の取組みの紹介と今後金融機関に求められる対応について討議される模様です。https://www.fsa.go.jp/singi/sustainable_finance/siryou/20210301.html
2021/２/25 確定拠出年金（DC）向けESG投資商品のリニューアルについて 《野村アセットマネジメント》
野村アセットマネジメントは、16年間の運用実績をもつ確定拠出型年金向けＥＳＧファンドの名称を変更し、信託報酬率を世界株式に投資するＥＳＧファンドの中で最低水準まで引き下げました。運用方針および体制等には変更ありません。https://www.nomuraholdings.com/jp/news/nr/etc/20210225/nam20210225.pdf
2021/２/25 パリ協定準拠の投信、第一生命とアセマネOneが開発 《日本経済新聞》
第一生命とアセットマネジメントＯｎｅは、パリ協定に準拠した投資信託を共同開発しました。環境関連企業などへの投資を増やして高収益を見込めるのが特徴です。パリ協定に準拠した投信は世界的にも珍しく、脱炭素に向けた投資の普及を目指しています。https://www.nikkei.com/article/DGXZQODF252ZW0V20C21A2000000/
2021/２/22 統合報告書「気候リスク」開示6割増 20年末215社 《日本経済新聞》
2020年末の統合報告書の発行社数は前年比10％増で591社、その内ＴＣＦＤに沿って「シナリオ分析」などを記載した企業は146社で前年比2.8倍でした。投資家も注目する中、気候リスクが財務に与える影響を分析する動きが広がっており、今後も統合報告書の発行増加、非財務情報の開示強化が見込まれます。https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGD225110S1A220C2000000/?unlock=1
2021/２/19 中小企業のSDGs対策、地銀が支援 信用力補完に一役 《日本経済新聞》
中部地方の地銀が、ＳＤＧｓに関連した中小企業向けの支援を強化しています。ＳＤＧｓ対応の有無が中小企業の信用力も左右し始めています。銀行側はＳＤＧｓ対応策を取引先企業のアピールポイントに繋げてもらうことで、企業の業績拡大を促します。https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFD161QN0W1A210C2000000/?unlock=1
2021/２/18 「サステナブルファイナンス有識者会議」（第３回）議事次第 《金融庁》
第３回のテーマは「金融資本市場を通じた投資家への投資機会の提供」です。これに沿って「ＥＳＧデータの課題と解決策」、「証券業界の課題認識」、「トランジションファイナンスの動向」などに係る資料が提供されています。https://www.fsa.go.jp/singi/sustainable_finance/siryou/20210218.html
2021/２/18 上場企業、脱炭素へ大型投資 ESGマネー取り込み 《日本経済新聞》
上場企業が脱炭素に向けた大型投資に力を入れる背景に、機関投資家によるＥＳＧ投資の増加およびそれに伴う株価への影響があります。英文開示が改善されれば、日本企業に対する評価は高まるとの声もあり、脱炭素の投資は中長期的に加速していく可能性があります。https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGD25EDE0V21C20A2000000/?unlock=1
2021/２/16 新生銀、「サステナ債」発行 機関投資家向け国内初 《日本経済新聞》
新生銀行は、機関投資家向けに初めて、資金使途を環境保護と社会課題解決事業に限定する「サステナビリティボンド」を発行し、100億円規模の調達を見込みます。調達資金は取引先のＥＳＧ向上につながる融資に充てます。https://www.nikkei.com/article/DGXZQODF10CC30Q1A210C2000000/?unlock=1
2021/２/12 ゴールドマン・サックス、８億ドルのサステナビリティボンドを発行 《ゴールドマン・サックス》
ゴールドマン・サックスは、初めてサステナビリティボンドを発行します。発行額は約850億円で、年限は５年です。調達資金は、2030年までに持続可能な投融資およびアドバイザリーに約800億円を投じるなど、サステナブルな金融活動に充てられます。https://www.goldmansachs.com/media-relations/press-releases/current/sustainability-bond-feb-2020.html
2021/２/10 東南アジアのESG情報開示の課題～マレーシアとシンガポールを事例に～ 《みずほ総研》
マレーシアとシンガポールは、取引所による上場企業へのサステナビリティ報告の義務化によって、高い報告率を達成したものの、自社の事業やサプライチェーン上に環境・社会問題を抱え、開示内容に質的な課題を抱えています。日本の報告でも開示不足が指摘されており、改善の余地が大いにあります。https://www.mizuho-ri.co.jp/publication/research/pdf/insight/as210210.pdf
2021/２/９ 「サステナブルファイナンス有識者会議」（第２回）議事次第を公表しました。 《金融庁》
今回の会議のテーマは「企業による気候関連開示の充実」です。海外における事業会社による情報開示の状況、企業による報告の重要性、機関投資家によるＥＳＧ情報の活用の現状などについて紹介され、それを基に自由に討論される予定です。https://www.fsa.go.jp/singi/sustainable_finance/siryou/20210209.html
2021/２/８ 脱炭素で運用先選別 ゴールドマン「排出量25%減」基準《日本経済新聞》
ゴールドマン・サックスＡＭは、運用の一部で投資先企業のＣＯ２排出量を経営リスクとして計量的に分析し、運用目標の指数平均比で25％以上減になるよう選別します。具体的には各企業の供給網全体のＣＯ２排出量と、エネルギー企業の埋蔵量からの推定の２種類の排出量から算定します。https://www.nikkei.com/article/DGXZQODB0223P0S1A200C2000000/?unlock=1
2021/２/５ 滋賀銀、日本郵船に環境対応型融資53億円《日本経済新聞》
滋賀銀行は、日本郵船に対し、環境保護等に繋がる目標の達成度に応じて貸出金利を優遇する「サステナビリティ・リンク・ローン（ＳＬＬ）」を実施します。地銀で単独または主幹事としてＳＬＬを行うのは目下滋賀銀だけで、地銀の再編機運が高まる中、滋賀銀が独自路線を貫けるかの試金石となります。https://www.nikkei.com/article/DGXZQOJB045JR0U1A200C2000000/
2021/２/４ FTSE Nomura Climate CaRD WGBI Index Seriesの公表について《野村證券》
野村證券はFTSE Russellと共同で「FTSE Nomura Climate CaRD (Carry and Roll Down) World Government Bond Index」を開発し、公表を開始しました。本指数は世界の債券市場の50％以上を占める国債市場でのＥＳＧ投資を可能にし、期待リターンも高められるとされています。https://www.nomuraholdings.com/jp/news/nr/nsc/20210204/20210204.pdf
2021/２/３ 中国銀行と岡山大学、SDGs達成へ連携協定《日本経済新聞》
中国銀行と岡山大学はＳＤＧｓの達成に向けて連携協定を結びました。岡山大の強みであるＡＩ、ＩｏＴ、情報セキュリティの技術を生かし、地元企業のＤＸ化や新事業・商品開発を支援します。中国銀は、将来的にスマートシティなどの大きなインパクトを与える施策を実践したいと述べています。https://www.nikkei.com/article/DGXZQOJB0343D0T00C21A2000000/
2021/２/２ 英投信、アクティブ復権のカギ握るESGファンド《日本経済新聞》
2020年英国において、アクティブ型ファンドは２年連続の流出超ではあったものの、前年よりも大幅に縮小しました。その背景にはＥＳＧファンドへの資金流入があります。ＥＳＧの観点から企業を評価する流れは今後も加速すると見られ、2021年はＥＳＧ投資が「アクティブ復権」の鍵を握りそうです。https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGD00007_Z20C21A1000000
2021/１/30 日本生命、投資先の排出量ゼロに 対応不十分なら売却も《日本経済新聞》
日本生命保険は投資先について、2050年に全体でＣＯ２排出量をゼロにします。投資先には排出削減の取組みを促し、不十分な場合は株式等の売却も検討します。背景には脱炭素の取組みが企業価値に及ぼす影響力があり、投資先の対応が遅れれば自社の保有資産の価値も目減りする恐れがあります。https://www.nikkei.com/article/DGXZQODF228IG0S1A120C2000000/
2021/１/29 「トランジション・ファイナンス環境整備検討会」（第１回）議事次第について公表しました。《金融庁》
第１回目のテーマは、「トランジション・ファイナンス基本指針骨子案」の検討でした。当該指針は、日本でのトランジション・ファイナンスの普及を目的とし、ＩＣＭＡハンドブックを踏まえ、「トランジション」として商品化するための基本方針をまとめたものです。https://www.fsa.go.jp/singi/transition_finance/siryou/20210129.html
2021/１/28 持続可能性（サステナビリティ）に関する重要課題（マテリアリティ）の公表について《野村アセットマネジメント》
野村アセットマネジメントは、ＥＳＧを含むサステナビリティに関する自社の中長期的な重要課題を公表しました。その中身はインベストメント・チェーンの強化、健全な地球環境の実現、人権が尊重される社会の実現およびガバナンスを通じた企業価値向上に大別されます。https://www.nomuraholdings.com/jp/news/nr/etc/20210128/nam20210128.pdf
2021/１/26 上場子会社、社外取締役増員を 統治指針改定で有識者《日本経済新聞》
金融庁と東証による企業統治指針改定に向けた会議で、親子上場について、少数株主との利益相反を防ぐために子会社の取締役会に過半数の独立社外取締役を置くべきとの意見が相次ぎました。経営資源の配分については、人材投資の取組みについて他社と比較できるように開示を求めるべきとの提案もありました。https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGD2628G0W1A120C2000000
2021/１/26 脱炭素資金、調達しやすく 排出量多い電力・鉄鋼にも《日本経済新聞》
日本でも、すぐにＣＯ２排出ゼロを実現できない産業（主に鉄鋼、化学、電力、海運など）が脱炭素に向かうための資金調達手段を整えるために、近く原案が示され、今年４月には正式に決定される予定です。経産省は４月以降に業界別のＣＯ２削減に向けた工程表の作成を始めるとされています。https://www.nikkei.com/article/DGXZQODF228FC0S1A120C2000000?unlock=1
2021/１/25 脱炭素で企業選別 野村アセット、300社を評価《日本経済新聞》
野村アセットマネジメントは、まず300の企業を対象にＣＯ２排出量をコストに換算し、財務情報に変換して投資判断に活かします。世界でも脱炭素への取組みの要請が強まっており、市場評価に直結することから、企業も対策を急いでいます。企業が保有する資産価値の再評価が必要になると見られています。https://www.nikkei.com/article/DGXZQODB153WZ0V10C21A1000000?unlock=1
2021/１/21 「サステナブルファイナンス有識者会議」（第１回）議事次第を公表しました。《金融庁》《野村総研》
資料の内容は、①パリ協定とサステナブルファイナンスの現状②企業による情報開示③投資家への投資機会の提供④金融機関によるサステナブルファイナンスの促進とリスク管理に大別されます。野村総研は公表された資料を基に、独自の考察を行っています。https://www.fsa.go.jp/singi/sustainable_finance/siryou/20210121.html
https://www.nri.com/jp/knowledge/blog/lst/2021/fis/kiuchi/0125
2021/１/20 第6回サステナブルファイナンス大賞（一般社団法人環境金融研究機構）サステナブル・イノベーション賞の受賞について《野村證券》
本大賞は、環境金融研究機構が日本のグリーン＆サステナブルファイナンスの分野で目覚ましい活動を展開した企業を表彰するもので、今回野村證券は、新株予約権を活用した日本エアーテックのサステナブルFITsが日本独自のサステナブルファイナンスの発展に貢献すると評価されました。https://www.nomuraholdings.com/jp/news/nr/nsc/20210120/20210120.pdf
2021/１/20 ESG情報開示、5年目の成果と課題《日本経済新聞》
５年間で、ＥＳＧに特化した説明会を開く企業が増加、機関投資家との情報開示に関する対話も進展しました。一方で、ＥＳＧの企業価値への影響を計るための統一的な尺度、より充実した情報開示が求められ、企業と投資家間のＥＳＧに対する考え方のギャップにも対応していく必要があります。https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGD14EC10U1A110C2000000?unlock=1
2021/１/19 脱炭素に資金誘導 金融庁、気候変動対策を監督項目に《日本経済新聞》
金融庁は「サステナブルファイナンス有識者会議」の初会合を開きます。脱炭素社会に移行する過程で企業に必要な資金が回るようにする議論が中心になりそうです。日本は環境対応で世界から遅れをとっている中、機関投資家が気候変動対策を投資の判断材料としており、日本もマネー集めへの取組みが必須となっています。https://www.nikkei.com/article/DGXZQODF186UM0Y1A110C2000000?unlock=1
2021/１/13 かんぽ生命、ESG債に330億円 低炭素移行など支援《日本経済新聞》
かんぽ生命保険は、欧州復興開発銀行と国際復興開発銀行が発行するＥＳＧ債券に約330億円を投資しました。債券の内訳は、企業が事業モデルを低炭素化に転換するために発行するトランジションボンドと、コロナ禍での経済復興と脱炭素化に活用する債券です。https://www.nikkei.com/article/DGXZQODF139Q20T10C21A1000000?unlock=1
2021/１/13 脱炭素、投資家の圧力一段と 債券・融資の指針も整備《日本経済新聞》
ＥＳＧ市場で脱炭素が注目を集めており、温暖化ガス排出量が多い企業が低炭素化を進めるトランジション（移行）が特に重要視されています。環境関連事業を持たない企業でもＥＳＧ債発行などによる資金調達の道が開かれてきており、ますますＥＳＧ市場の拡大が見込まれます。https://www.nikkei.com/article/DGXZQODB08B980Y1A100C2000000?unlock=1
2021/１/11 HSBCに気候変動対応求める 機関投資家が株主提案《日本経済新聞》
欧州の主要銀行の中でも化石燃料関連企業への与信が多いとされる英大手銀行ＨＳＢＣに対して、仏資産運用大手アムンディなどが株主提案し、気候変動問題への対応強化を求めました。日本でもみずほＦＧが気候変動関連の株主提案を昨年受けており、世界中で気候変動対応に関する投資家からの圧力が高まっています。https://www.nikkei.com/article/DGXZQODB093IQ0Z00C21A1000000
2020/12/29 ＩＦＲＳ財団「サステナビリティ報告に関する市中協議文書」に対する意見提出について《日本取引所グループ》
ＪＰＸおよび東証は、2020年９月にＩＦＲＳ財団が発表した「サステナビリティ報告に関する市中協議文書」に対して、意見を提出しました。概ね賛同の意を表しており、ＩＦＲＳ財団において、統一的なサステナビリティ報告基準が策定されることを期待している模様です。https://www.jpx.co.jp/corporate/news/news-releases/0060/20201229-01.html
2020/12/28 世界のESG投融資7362億ドル 脱炭素へ資金調達加速《日本経済新聞》
2020年は、ＥＳＧ関連の投融資額が世界で約76兆1,900億円となり、昨年から６割伸びました。国や企業が脱炭素に向けて動き、必要な資金調達を急いでいます。日本政府も2050年の脱炭素社会実現を掲げ、来年は日本企業の取組みも一段と加速しそうです。https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGD236130T21C20A2000000
2020/12/28 東大×日本証券業協会「大学債／ソーシャルボンドカンファレンス初の大学債 発行の意義と SDGs への貢献」の開催について《日本証券業協会》
日本証券業協会は東京大学と共同で、ソーシャルボンドとして発行された大学債をテーマとしたカンファレンスを実施します。大学債の社会的意義、資金調達手段としての役割、大学債のソーシャル性・ＳＤＧｓへの整合性およびソーシャルボンドの現状と課題が主なテーマとなります。https://www.jsda.or.jp/about/houdou/2020/20201228_toudai.pdf
2020/12/25 「サステナブルファイナンス有識者会議」の設置について《金融庁》
金融庁は、「サステナブルファイナンス有識者会議」を設置します。主なテーマとして、金融機関によるサステナブルファイナンスの推進、金融資本市場を通じた投資家への投資機会の提供および企業による気候関連開示の充実が挙げられています。https://www.fsa.go.jp/news/r2/sonota/20201225-5/20201225-5.html
2020/12/25 「トランジション・ファイナンス環境整備検討会」の開催について《金融庁》
12月９日に国際資本市場協会から「クライメート・トランジション・ファイナンス・ハンドブック」が公表されました。金融庁は、経産省・環境省と共に、2020年１月から標記検討会を開催し、当該ハンドブックも踏まえて、トランジション・ボンド等による資金調達を行う際の国内基本指針の策定を行います。https://www.fsa.go.jp/news/r2/sonota/20201225-6/20201225-6.html
2020/12/24 気候変動リスク、有識者で議論 日銀《日本経済新聞》
日銀は、気候変動の金融システムへの影響に関する会合を2021年３月に開催します。国内外の有識者、中央銀行、監督当局および民間金融機関関係者が参加します。目下、気候変動のリスク分析や把握は影響が長期に及ぶため手探りの状態にあり、今回の会合では金融の安定に向けた取組み等について話し合われる予定です。https://www.nikkei.com/article/DGXZQODF243I30U0A221C2000000
2020/12/24 新生銀行の工藤社長「ESG特化銀行」に転換《日本経済新聞》
新生銀行の工藤社長は、ＥＳＧに特化した金融機関を目指す方針を明らかにしました。コロナ禍で持続可能性への関心が高まる中、ＥＳＧに配慮した金融サービスを主軸に置き、社会課題の解決に繋げる狙いです。経営の中枢にＥＳＧを所管する専門委員会を設置します。https://www.nikkei.com/article/DGXZQODF232XH0T21C20A2000000
2020/12/22 「第３回 インパクト投資に関する勉強会」の開催について《金融庁》
11月20日に第３回目の「インパクト投資に関する勉強会」が開催されました。今回のテーマは「インパクト評価」で、その定義や目的等に関する議論、インパクト創出の意志、インパクト評価の在り方、資金提供者の貢献およびインパクトウォッシングの抑止等について議論されました。https://www.fsa.go.jp/news/r2/sonota/20201222/20201222.html
2020/12/21 グリーンボンド・トランジションボンドの信頼性を高める《日本経済新聞》
グリーンボンドに加えて、新たに広まっているのがトランジションボンドです。ＣＯ２排出量が多い企業などが将来の排出量削減に繋がる事業に資金を充てる目的で発行する債券です。一方で国際資本市場協会は、投資家の信頼感を高めるために、これらの債券に関する指針を出しています。https://www.nri.com/jp/knowledge/blog/lst/2020/fis/kiuchi/1221
2020/12/15 女性役員比率、企業が「公約」 ESG重視 株主に明示《日本経済新聞》
菅政権が女性管理職比率を30％に高める目標を打ち出し、投資家も投資先の選別基準としてＥＳＧを重視する傾向が強まっています。上場企業は株主らに女性比率を数値で公約することにより、経営陣の多様性向上を本格化させ始めています。https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGD00018_V11C20A2000000
2020/12/11 世界の運用大手30社、運用先の温暖化ガス50年ゼロへ《日本経済新聞》
世界の運用大手30社は2050年までに運用先の温暖化ガス排出量実質ゼロを目指すと発表し、イニシアティブを共同で設立しました。運用会社が個別に対話や議決権行使を通じて、企業に脱炭素を迫ります。国内の運用会社ではアセットマネジメントOneのみが参加します。https://www.nikkei.com/article/DGXZQODB1059H0Q0A211C2000000
2020/12/10 米のESG投資、駆け込み規制 トランプ政権下で当局《日本経済新聞》
米国で政権交代前のＥＳＧ投融資規則変更により、大手銀行や年金基金は困惑しています。一度決まった規則を覆すのは難しく、バイデン大統領の下ＥＳＧ投資は加速すると見られる一方で、当該規則変更で投資抑制を招く懸念も強く出ています。https://www.nikkei.com/article/DGXZQODF101LL0Q0A211C2000000?unlock=1
2020/12/８ 米政権末期駆け込み 反ESG規則の波紋《日本経済新聞》
米国通貨監督庁は、総資産約10.5兆円以上の銀行を対象に、政治的・社会的な理由で金融サービスの提供を拒んではいけないという内容の新ルール案を発表しました。ＥＳＧ投資の勢いに逆行するルール案であり、金融機関はエネルギー業界とＥＳＧ投資家の狭間で難しいかじ取りを迫られています。https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN07BNW0X01C20A2000000?unlock=1
2020/12/７ 米金融大手、社会貢献債の発行急増 コロナ禍で加速《日本経済新聞》
米国大手金融機関の間でソーシャルボンドの発行が急増しています。投資家の需要が旺盛であるだけでなく、発行する銀行にとってもマーケティング効果が大きいことが理由です。今後の一層の拡大のためには、起債の統一基準などのインフラ整備が重要になります。https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN04A8E0U0A201C2000000?unlock=1
2020/12/５ 役員報酬、ESGと連動 世界で導入広がる《日本経済新聞》
役員報酬をＥＳＧに連動させる企業が増えています。背景には投資家からの要請があり、役員報酬をＥＳＧ評価に連動させることで経営者にインセンティブが働き、責任を持って取り組むようになると考えられています。一方で企業のＥＳＧへの取組みを役員報酬にどう反映させるかが課題となっています。https://www.nikkei.com/article/DGXMZO67054370V01C20A2EA1000?unlock=1
2020/12/５ 社外取締役、3分の1以上に 「新1部」企業統治指針《日本経済新聞》
金融庁と東証は2021年３月を目途に「企業統治指針（コーポレートガバナンス・コード）」を改定し、同年６月より適用する予定です。主な改定点は取締役会の機能強化で、新「プライム市場」の上場企業は取締役の３分の１以上を社外取締役にするなど、従来よりも厳しい基準でガバナンスの透明性向上を目指します。https://www.nikkei.com/article/DGXMZO67054240V01C20A2MM8000?unlock=1
2020/12/４ NY株ハイライト 改めて高まるESGへの関心 株式投資に変化も《日本経済新聞》
企業・投資家ともにＥＳＧ投資への関心を高めています。ＥＳＧ投資家は手数料の多少の高さには目をつぶるようで、資産運用業界にとって大きなチャンスとなりそうです。長期的な視点で安定して保有する投資家が増えれば、株式投資の常識も少しずつ変わっていくかもしれません。https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL04H3C_U0A201C2000000?unlock=1
2020/12/３ ESG債、最高の1.6兆円超 国内企業が資金調達の柱に《日本経済新聞》
ＥＳＧ債券の発行が急増し、2020年度の国内企業の発行額は１兆6,000億円を超え、過去最高になりました。背景には各国政府によるＥＳＧ関連の政策対応と当局による機関投資家向け行動指針があります。日本のシェアは世界の３％と小さいですが、国内のＥＳＧ市場は当面拡大すると見られています。https://www.nikkei.com/article/DGXMZO66978990T01C20A2DTA000?unlock=1
2020/12/２ 気候変動リスク、銀行に分析促す 金融庁・日銀《日本経済新聞》
金融庁は３メガバンクに対し2021年までに、今後30年を見据えた気候変動リスクを加味した財務分析と対策の報告を求め、同年以降日銀も同リスクの金融機関経営への影響を点検します。同様の対応は欧州で先行しており、日本でも各行が自主的な取組みや分析、対策が求められるようになります。https://www.nikkei.com/article/DGXMZO66893780S0A201C2SHA000?unlock=1
2020/12/１ 政投銀、環境目標達成で金利優遇 三菱ケミカル向け《日本経済新聞》
日本政策投資銀行はＥＳＧを重視する企業に対し、資金使途を限らずに金利を優遇する融資制度「サステナビリティ・リンク・ローン（ＳＬＬ）」を新設しました。ＳＬＬは欧州で活用が広がっており、ＥＳＧに前向きな企業において新たな事業機会を生み出すのに役立っています。https://www.nikkei.com/article/DGXMZO66857560R01C20A2EE9000/
2020/11/30 英LGIM、ESG情報で開示基準 水準未達で反対票《日本経済新聞》
英国運用会社ＬＧＩＭは、投資対象企業に対して気候関連、取締役の属性などＥＳＧ６分野で開示を求め、一定水準に満たない企業には2022年から株主総会で反対票を投じます。同社は日本企業1,400社以上に投資しており、開示が遅れている企業は対応を迫られそうです。https://www.nikkei.com/article/DGXMZO66807750Q0A131C2DTA000/
2020/11/28 ECB、銀行の気候変動対応に指針 22年に健全性審査《日本経済新聞》
欧州中央銀行は、欧州の主要銀行による気候変動や環境のリスクの管理および開示方法に関する指針を公表しました。2022年にはストレステストを実施し、気候変動が銀行経営に与える影響に焦点を当てます。温暖化ガスを多く排出する企業が融資を受けにくくなる可能性が高くなり、欧州に進出する日本企業にも影響がありそうです。https://www.nikkei.com/article/DGXMZO66770830Y0A121C2I00000
2020/11/26 証取、ESGデータ取引が主戦場 ドイツ取引所が米ISS買収《日本経済新聞》
ドイツ取引所がＩＳＳの買収を決定、ロンドン証券取引所グループが金融情報会社リフィニティブの買収の認可待ちであるなど、取引所ビジネスの変容が見られます。ＥＳＧレーティングや優良企業で構成される株価指数などの需要が増しており、ＥＳＧデータを巡る取引所間の競争が激化しつつあります。https://www.nikkei.com/article/DGXMZO66695130W0A121C2EA1000/
2020/11/26 英国、ESGファンドへの資金流入が加速《日本経済新聞》
英国において、2020年１～９月期のＥＳＧファンドへの流入額が１兆円近くに上り、前年同期の3.7倍となりました。コロナを機にＥＳＧが投資家間で浸透している他、政府によるＥＳＧ投資を後押しする政策もその背景にあります。https://www.nikkei.com/article/DGXMZO66607480V21C20A1000000/
2020/11/24 新生銀行、ESG配慮の劣後ローン 国内銀行で初《日本経済新聞》
新生銀行はＥＳＧに配慮する企業に対し、劣後ローン「サステナブルインパクト資本性ローン」の提供を始めます。企業はＥＳＧ関連の目標を立て、同行は継続的な対話を通じて当該企業を支援します。融資期間は５～10年で、貸出条件は通常の劣後ローンと変わりません。https://www.nikkei.com/article/DGXMZO66570310U0A121C2EE9000/
2020/11/20 「JPX ESG Knowledge Hub」の開設について《日本取引所グループ》
日本取引所グループは同社ウェブサイトに「JPX ESG Knowledge Hub」を開設しました。上場会社におけるＥＳＧ情報開示を促進する観点から、ＥＳＧ投資への理解の助けになるコンテンツ・情報にワンストップでアクセスできるようにするためのものです。https://www.jpx.co.jp/corporate/news/news-releases/0010/20201120-01.html
2020/11/18 ドイツ取引所、議決権助言の米ISS買収 ESG情報を強化《日本経済新聞》
ドイツ取引所は2021年前半までに米国の議決権行使助言会社ＩＳＳの株式を80％取得します。同社を傘下に収め情報事業を強化することで、ＥＳＧ関連データの需要に応える狙いがあります。世界ではＥＳＧ評価会社へのＭ＆Ａが相次いでいます。https://www.nikkei.com/article/DGXMZO66357890Y0A111C2000000/
2020/11/６ 「記述情報の開示の好事例集2020」（新型コロナウイルス感染症、ESGに関する開示）を公表しました。《金融庁》
金融庁において新たに、｢新型コロナウイルス感染症｣、「ＥＳＧ」に関する開示の好事例を取りまとめた「記述情報の開示の好事例集2020」が公表されました。後者に関してはＳＤＧｓ、多様性、気候、人材、ＤＸおよび経営者の項目に分けて評価されています。https://www.fsa.go.jp/news/r2/singi/20201106-3.html
2020/11/４ 朝日ライフアセット、ESGファンド事業に参入《日本経済新聞》
朝日生命傘下の朝日ライフアセットマネジメントは、フランスの運用大手と提携し、ＥＳＧを重視した世界企業に投資するファンド事業に参入します。公募投信を地銀や企業年金、個人投資家に提供し、2021年に200億円の預かり資産残高を目指します。https://www.nikkei.com/article/DGXMZO65806750U0A101C2EE9000/
2020/11/２ ブラックロックにESG圧力 米議員、企業寄りと批判《日本経済新聞》
資産運用額が世界１位であるブラックロックは、2019年の「気候変動対策に重要な株主提案」への賛成比率が12％であり消極的な姿勢が伺えることに鑑みて、政界や環境団体から圧力を受けています。2021年の株主総会では同社の対応が例年以上に注目されそうです。https://www.nikkei.com/article/DGXMZO65752470S0A101C2EE9000/
2020/11/２ 七十七銀、再生エネの投融資加速 19年度の融資最高《日本経済新聞》
七十七銀行はグリーンボンドへの積極的な投資や2019年度の再生可能エネルギー向け融資額が過去最高になるなど環境関連の投資や融資を加速させています。同行は2020年度のＥＳＧ関連の融資や私募債、ローンの目標額を100億円としています。https://www.nikkei.com/article/DGXMZO65701990Q0A031C2L01000/
2020/10/26 EUが巨額ESG債 社会貢献・環境で30兆円超発行へ《日本経済新聞》
ＥＵは2021年までに合計で30兆円超に上るＥＳＧ債を発行します。調達資金は雇用支援制度や再生可能エネルギー事業に充てられる予定です。ＥＵは一挙に主要な発行体になり、マネーがＥＳＧ関連に向かう流れを作り、情報開示基準を世界に広めるなどＥＳＧ市場で優位に立つ狙いがあります。https://www.nikkei.com/article/DGXMZO65469600W0A021C2EE9000/
2020/10/20 日本生命、全資産にESG審査 国債・国内融資に対応《日本経済新聞》
日本生命保険は、2021年から株式、社債、海外融資だけでなく、国債、国内融資および不動産に対してもＥＳＧ目線で運用する方針です。ＥＳＧを重視していない投融資先に対する具体的な対応は今後詰めていきます。https://www.nikkei.com/article/DGXMZO65233620Q0A021C2EE9000/
2020/10/19 ESG投信設定、収益の一部を寄付 野村アセット《日本経済新聞》
野村アセットマネジメントは11月30日に「グローバルＥＳＧバランスファンド」を立ち上げます。同社は当該ファンドで得る信託報酬の一部を、販売を手掛けた地方金融機関の本社がある全国道府県の関連事業の支援に充てます。https://www.nikkei.com/article/DGXMZO65173450Z11C20A0EE9000/
2020/10/17 個人マネー、ESGに過去最大の7200億円流入 1～9月《日本経済新聞》
2020年１～９月に、ＥＳＧ関連投信に前年同期の13倍となる7,200億円が流入し過去最高となりました。株式投信全体のうちＥＳＧ投信が３割を占めており、機関投資家が中心であったＥＳＧ投資に個人も相次いで参加していることが分かります。今後もＥＳＧ関連投信への資金流入が期待されます。https://www.nikkei.com/article/DGXMZO65136190X11C20A0MM8000/
2020/10/16 東京都が発行するグリーンボンドの引受けについて《野村證券》
野村證券は、東京都が発行する「東京グリーンボンド」の引受けにおいて事務主幹事を務めます。今回のグリーンボンド発行による調達資金は、気候変動への適応、スマートエネルギー都市づくりおよび生活環境の向上に関連した事業等に充当される予定です。https://www.nomuraholdings.com/jp/news/nr/nsc/20201016/20201016.pdf
2020/10/16 石炭火力向け融資、3メガが残高ゼロ目標で足並み《日本経済新聞》
三菱ＵＦＪＦＧは、2040年度を目途に石炭火力発電所向け融資残高をゼロにする方針を示し、これで３メガバンクの足並みが揃いました。邦銀グループは石炭火力への融資残高が欧米よりも多いとされ、気候変動への取組みを重視する投資家などからは、対応を明確にするよう求められています。https://www.nikkei.com/article/DGXMZO65035930V11C20A0EE9000/
2020/10/14 英LGIM、気候変動対応を要求 世界1000社《日本経済新聞》
英国の資産運用会社ＬＧＩＭは、日本企業を含む1,000社に対して、環境関連の情報開示状況など約40項目で点数をつけ、評価結果をウェブサイトで公開します。業種ごとの最低要求基準も定めており、満たない場合は株主総会で反対票を投じるなどの措置を講じる方針です。https://www.nikkei.com/article/DGXMZO64978600U0A011C2EE9000/
2020/10/14 ファンズ、三井住友信託とESGファンド《日本経済新聞》
融資型クラウドファンディングのファンズは、三井住友信託銀行と提携し、同行の顧客でＥＳＧを重視する企業にファンドの組成を促すことで、当該顧客に資金調達手段を提供します。顧客にとり、資金調達コストは銀行融資よりも高くつきますが、ファンズのサービス利用者に対して自社の環境対応をアピールできます。https://www.nikkei.com/article/DGXMZO64973100U0A011C2EE9000/
2020/10/10 ESG限定の国債、2兆円超え ドイツが初めて発行 欧州中心に拡大《日本経済新聞》
2020年９月までのＥＳＧ国債発行額は２兆円を超え、前年の年間発行額を超えました。国債は為替・信用リスクが小さいため、投資家の間でＥＳＧ国債の人気は高まっています。一方で発行体である国との対話が難しく、実際の資金使途の確認が課題であるという指摘もあります。https://www.nikkei.com/article/DGXMZO64868050Q0A011C2MM8000/
2020/10/８ ESG情報、比較可能性求める声 基準統一で新組織《日本経済新聞》
国際会計基準の財団がＥＳＧ情報開示基準統一に向けた新組織設立を提案したことにより、世界の資本市場関係者による議論が巻き起こっています。新組織が設立される場合、人選のポイントの一つは専門性の高さであり、日本も国際ルール作りに関与するためには知見を蓄積させていく必要があります。https://www.nikkei.com/article/DGXMZO64758960Y0A001C2DTA000/
2020/10/５ ESG投資家が注視するメガバンクとアジア《日本経済新聞》
ＥＳＧが一時のブームではないように思われる中、メガバンクの東南アジア業務が注目されています。ＡＳＥＡＮ域内での企業向け投融資について、泥炭地・熱帯林の破壊につながると指摘されているのです。投融資引き揚げか、投融資先に働きかけるのか、ＥＳＧ投資家がアジアに注目しています。https://www.nikkei.com/article/DGXMZO64596020U0A001C2000000/
2020/10/２ ESGに覚醒、「きれい事」から「我が事」へ《日本経済新聞》
日本の個人投資家の間でも、ＥＳＧの重要性は一過性にとどまらないとの認識を共有しつつあります。2020年８月末のＥＳＧ関連ファンドの純資産残高は前年末の２倍近くであり、コロナ禍を経てＥＳＧの視点は一部の機関投資家以外にも広がりを見せています。https://www.nikkei.com/article/DGXMZO64422830Q0A930C2DTA000/
2020/9/30 MS&AD、脱石炭火力を発表《日本経済新聞》
ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループＨＤは、2021年１月から新設の石炭火力発電所およびクラスター爆弾の製造企業への保険引受けと投融資を原則行わない方針を発表しました。https://www.nikkei.com/article/DGXMZO64417420Q0A930C2EE9000/
2020/9/30 米ブラックストーン、投資先の温暖化ガス排出15%削減《日本経済新聞》
ブラックストーンは、自社の専門家を派遣して省エネ設備の導入などを支援するなどして、投資先ごとにＣＯ２排出量を15%減らす取組みを始めます。ファンド業界でもＥＳＧ投資の流れが強まっており、この背景には年金基金などの大手機関投資家の要請があります。https://www.nikkei.com/article/DGXMZO64406350Q0A930C2000000/
2020/9/29 三井住友銀、ポジティブ・インパクト金融 3メガ初《日本経済新聞》
三井住友銀行は３メガバンクで初めて、ポジティブ・インパクト金融の取扱いを始めます。これは融資などを通じて社会課題の解決に繋げるもので、同行は年1,000億円程度の与信を提供します。https://www.nikkei.com/article/DGXMZO64372440Z20C20A9EE9000/
2020/9/28 第一生命、外国株すべてESG運用 4000億円投資《日本経済新聞》
第一生命保険は2020年度内に外国株式での運用をＥＳＧ投資に全面的に切り替えます。その背景にはコロナ禍があり、同社はＥＳＧ投資を強化すればより高い投資実績をあげられると判断しました。ＥＳＧへの集中的な投資は世界的な潮流であり、日本企業も対応を迫られています。https://www.nikkei.com/article/DGXMZO64330060Y0A920C2MM8000/
2020/9/24 「第２回 インパクト投資に関する勉強会」の開催について公表しました。《金融庁》
今回の論点は、①リスク・リターン・インパクトの関係についての立ち位置、②国際潮流との関係、③インパクト評価、④インパクト投資推進のために必要な取り組み・施策の４つでした。次回は11月に開催される予定です。https://www.fsa.go.jp/news/r2/sonota/20200924/20200924.html
2020/9/23 大手損保、脱石炭で足並み 東京海上やMS&ADが方針《日本経済新聞》
ＳＯＭＰＯＨＤは新規の石炭火力発電所の保険引受けを原則停止する旨を発表し、東京海上ＨＤおよびＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループＨＤも同様の方針を示す予定です。一方で取引先や政策との整合性に配慮した方針をどのように市場に説明するのか、高度なバランス感覚が問われます。https://www.nikkei.com/article/DGXMZO64144890T20C20A9EE9000/
2020/9/18 滋賀銀、環境保護の達成度で金利優遇 地銀単独は初《日本経済新聞》
滋賀銀行は、環境保護などにつながる目標の達成度に応じて貸出金利を優遇する融資「サステナビリティ・リンク・ローン」を地銀単独では初めて実施しました。今後５年で100件の同ローン実施を目指し、地元企業に持続可能な経営を広めつつ、自行の収益多様化につなげる狙いです。https://www.nikkei.com/article/DGXMZO63961670X10C20A9EE9000/
2020/9/18 JA系、環境配慮のETFに200億円投資《日本経済新聞》
農林中央金庫と全国共済農業協同組合連合会は、農林中金全共連アセットマネジメントが組成した、環境対策を重視する企業に着目したＥＴＦに200億円を投資し、最大規模の投資残高となりました。当該ＥＴＦは日本取引所グループなどが開発した環境分野に特化した株価指数に連動します。https://www.nikkei.com/article/DGXMZO63962200X10C20A9EE9000/
2020/9/15 損保引き受けも脱・石炭 損保ジャパン、ESGを基準に《日本経済新聞》
損害保険ジャパンは保険の引受基準にＥＳＧリスクを採用し、2020年12月からは石炭火力発電の新設工事の保険引受を原則停止する方針を固めました。これは日本の大手損保で初めてのことで、損保業界でも追随の動きが出そうです。https://www.nikkei.com/article/DGXMZO63805810U0A910C2EE9000/
2020/9/9 経団連、ＥＳＧ投資拡大へ指針 企業と投資家の対話促進 《SankeiBiz》
経団連はＥＳＧ投資拡大に向け、企業と投資家間の建設的な対話を促す行動指針を取りまとめました。情報開示、デジタル基盤の活用、対話促進の結果の提示などが盛り込まれました。行動指針は15日の経団連幹事会で最終決定し、当局に申し入れると同時に、機関投資家や上場企業にも呼びかけます。https://www.sankeibiz.jp/macro/news/200909/mca2009090500006-n1.htm
2020/9/9 今の時代に注目しておきたい「インパクト投資」ってなに？ 《東証マネ部！》
「インパクト投資」は環境や社会への貢献（インパクト）のために投資することが明確である点でＥＳＧ投資と異なります。国連による新たな認証基準策定の動き、企業の存在意義の捉え方の変化および受託者責任に対する考え方の変化から、インパクト投資はさらに拡大することが予想されます。https://money-bu-jpx.com/news/article025966/
2020/9/2 大和、環境融資で50億円調達 太陽生命から《日本経済新聞》
大和証券グループ本社は、環境投資に充てる目的で、太陽生命保険から50億円を借り入れます。傘下の大和エナジー・インフラを通じて、再生可能エネルギーのプロジェクトに投資するほか、環境に配慮したオフィスビルに資金を提供します。https://www.nikkei.com/article/DGXMZO63355740S0A900C2EE9000/
2020/8/27 ポジティブ・インパクト・ファイナンス（資金使途を特定しない事業会社向け融資タイプ）の契約締結について（東レ株式会社）《三井住友信託銀行株式会社》
三井住友信託銀行は東レとの間で、ポジティブ・インパクト・ファイナンス（ＰＩＦ）の融資契約を締結しました。ＰＩＦは同銀行独自の融資スキームで、企業の活動、製品、サービスによるＳＤＧｓ達成への貢献度合いを評価指標として活用し、情報開示することが最大の特徴です。今回の契約で通算10件目となります。https://www.smtb.jp/corporate/release/pdf/200827.pdf
2020/8/27 「自然資本」が新たなESG投資先に 環境投資が多様化《Financial Times（日本経済新聞・訳）》
ＥＳＧ投資のＥ（環境）について、気候変動以外にも枠を広げようという動きが出ています。森林の保全、持続可能な農業技術または清潔な水源の確保など、「自然資本」への投資です。英国金融大手ＨＳＢＣは自然資本への投資に特化した、約1,060億円規模のファンドを立ち上げます。https://www.nikkei.com/article/DGXMZO63093980X20C20A8EE9000/
2020/8/18 米年金、ESG投資に逆風 「利益」重視に反発も《日本経済新聞》
米国の企業年金の受託者責任を定めた新規則案は、金銭的な利益のみを考慮すべきという内容であり、ＥＳＧ投資の採用抑制につながりかねません。ＥＳＧ投資の運用収益への効果が明白でないことが根本にあり、米国の判断はＥＳＧ投資を躊躇う日本の企業年金にも影響を与える可能性があります。https://www.nikkei.com/article/DGXMZO62743830Y0A810C2EE9000/
2020/8/17 新生銀、社会的融資などに500億円 20年度《日本経済新聞》
新生銀行は社会的課題の解決を目的とした「社会的融資」を開始し、2020年度に環境融資と合わせて500億円の実行を目指します。融資先の資金使途や社会的影響の評価プロセスを自社で内製化し、コストを抑え、制度の普及を図る方針です。https://www.nikkei.com/article/DGXMZO62718560X10C20A8EE9000/
2020/8/13 グローバルESGファンドが新規設定額史上2位!《三菱UFJ国際投信》
2020年７月の投信全体の純設定が＋4983億円で今年最大となりましたが、主な要因として７月20日に3830億円という史上２位の新規設定額となった「グローバル ESG ハイクオリティ成長株式ファンド(為替ヘッジなし)」が挙げられます。https://www.am.mufg.jp/text/oshirase_200813_1.pdf
2020/8/11 信金向けにESGファンド《日本経済新聞》
信金中央金庫グループは８月下旬に全国の信金向けに、「しんきんＥＳＧ低炭素フォーカス日本株ファンド」を立ち上げます。しんきんアセットマネジメント投信が運用、しんきん証券が販売し、信用金庫がＥＳＧ関連投資をしやすい環境を整える狙いです。https://www.nikkei.com/article/DGXMZO62519420R10C20A8EE9000/
2020/7/31 「社外取締役の在り方に関する実務指針」を策定しました《経済産業省》
経済産業省は、「社外取締役の在り方に関する実務指針」を策定・公表しました。本指針は社外取締役の役割や取組みを実務的に整理するもので、社外取締役が担う役割を果たすための具体的な取組みに関するベストプラクティスが示されています。https://www.meti.go.jp/press/2020/07/20200731004/20200731004.html
2020/7/31 TCFDガイダンス2.0が公表されました《経済産業省》
経済産業省が2018年に策定したＴＣＦＤガイダンスは民間主導のＴＣＦＤコンソーシアムにより引き継がれ、「ＴＣＦＤガイダンス2.0」として改訂されました。また同省では2020年10月９日にＴＣＦＤサミット2020をオンラインで開催する予定です。https://www.meti.go.jp/press/2020/07/20200731002/20200731002.html
2020/7/30 三菱UFJ銀、中国で環境対応に750億円の投融資枠《日本経済新聞》
三菱ＵＦＪ銀行は中国で環境改善を進める現地企業に対する投融資枠を設け、2021年３月までに約750億円の資金を出します。今後は取引先が発行する環境債の引受も検討します。三菱ＵＦＪＦＧは2030年度までに環境・社会分野に20兆円の投融資を実行する目標を設定しています。https://www.nikkei.com/article/DGXMZO62112560Q0A730C2EE9000/
2020/7/21 ESG投資、個人にも拡大 関連投信に8兆円流入《日本経済新聞》
ＥＳＧ投資が個人投資家の間でも広がりを見せています。４～６月の世界のＥＳＧ投信への純資金流入が約８兆円と過去最大になりました。日本でも、アセットマネジメントＯｎｅが７月から新たなＥＳＧ投信の運用を始め、3,830億円の資金が集まるなど、長期投資を目的に現預金から資産を移す動きが多くなっています。https://www.nikkei.com/article/DGXMZO61772720R20C20A7MM8000/?n_cid=NMAIL007_20200721_Y
2020/7/17 三井住友FG、英運用会社に出資《日本経済新聞》
三井住友ＦＧは、英国運用会社アファーマティブ・インベストメント・マネジメント・パートナーズに約26億円を出資します。同運用会社はＥＳＧに基づく運用に強みを持っており、三井住友ＦＧは傘下の運用会社を通じて国内の投資家へのＥＳＧ関連商品などの提供を検討します。https://www.nikkei.com/article/DGXMZO61665960X10C20A7EA4000/
2020/7/15 「インパクトファイナンスの基本的考え方」について《環境省》
環境省の「ＥＳＧ金融ハイレベル・パネル」に設置された「ポジティブインパクトファイナンスタスクフォース」により、「インパクトファイナンスの基本的考え方」が公表されました。インパクトファイナンスは、明確にインパクトを意図し、測定する点が特徴であるとされています。http://www.env.go.jp/press/108151.html
2020/7/15 小泉環境相と遠藤金融庁長官、環境配慮の金融巡り会談《日本経済新聞》
小泉環境相と遠藤金融庁長官が「インパクトファイナンス」について意見交換をしました。環境相は、ＥＳＧ投資の地方への拡大が課題であるとし、長官は社会的な課題解決と金融機関の長期的な収益性の両立が重要との認識を示しました。https://www.nikkei.com/article/DGXMZO61549640V10C20A7I00000/
2020/7/15 「野村グループ TCFDレポート」発行および責任銀行原則への署名について《野村ＨＤ ニュースリリース》
野村ホールディングス株式会社は、同社の気候変動に関するリスクと機会についての認識および戦略などを「野村グループＴＣＦＤレポート」としてまとめました。また、責任銀行原則に署名したことを発表しました。https://www.nomuraholdings.com/jp/news/nr/holdings/20200715/20200715.pdf
2020/7/15 米ブラックロック、53社の環境対応にノー エクソンなど《日本経済新聞》
米国資産運用最大手ブラックロックは、投資家への情報開示の一環として、投資先のＥＳＧ対応の評価・選別を行い、世界の大手企業53社の取組みが不十分であると発表しました。同社の消極的な姿勢が批判されていたこともあり、この批判に対応する狙いもあると見られています。https://www.nikkei.com/article/DGXMZO61523980V10C20A7000000/
2020/7/14 日生、社会貢献度で投資 医療・環境など300億円《日本経済新聞》
日本生命保険はインパクト投資を導入します。まず今月中にも米国運用会社のインパクト投資ファンドに約20億円を投資し、３年後を目途に300億円規模の単独投資を始める予定です。国内でもスタートアップを対象に年100億円程度投じる計画で、日生に追随する動きが出てくる可能性があります。https://www.nikkei.com/article/DGXMZO61463730T10C20A7MM8000/
2020/7/10 気候変動リスク、企業の「負債」に 数値化が課題《日本経済新聞》
毎年気候変動リスクの重要度が高まっている中、日本企業はＴＣＦＤの取組みに積極的です。ただし定性的な開示に留まっており、定量的な開示が国際的な課題になっています。投資家が意識の低い企業を避ける傾向は強まると見られ、企業は分析と開示で災害への意識を高める必要がありそうです。https://www.nikkei.com/article/DGXMZO61415880Q0A710C2MM8000/
2020/7/6 MS&AD、気候変動財務リスク予測 企業情報開示後押し《日本経済新聞》
ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループＨＤは、米国スタートアップ企業ジュピター・インテリジェンスの技術を使い、気候変動が企業に与えるリスク分析のサービスを開始します。投資家から求められる情報開示資料の作成から、事業継続計画の作成まで支援します。https://www.nikkei.com/article/DGXMZO61197190W0A700C2MM8000/?n_cid=NMAIL007_20200706_Y
2020/7/3 東和・栃木銀、環境省のESG事業に採択《日本経済新聞》
東和銀行は、環境省の「令和２年度地域ＥＳＧ金融促進事業」の支援先金融機関として採択されました。同行は「災害対応型の太陽光発電・蓄電池等による電力自給」のモデル事業を申請しており、環境省は同モデルの収益性等に関する調査に必要な費用の一部を補助します。https://www.nikkei.com/article/DGXMZO61146790T00C20A7L60000/
2020/6/30 環境団体と脱・対決型へ みずほ株主総会《日本経済新聞》
みずほＦＧの臨時報告書によると、同社開催の株主総会でＮＰＯ法人が提出した、気候変動の経営戦略を開示するよう求める定款変更の議案への賛成率は34.5％でした。否決されたものの、想定を上回る賛成を集めました。みずほに限らず、気候変動への取組みを一層進めることが日本企業に求められています。https://www.nikkei.com/article/DGXMZO60967560Q0A630C2EE9000/
2020/6/25 脱炭素、マネーが促す 世界20銀行の投融資320兆円《日本経済新聞》
世界の大手20行の2030年までの計画では、環境・社会を考慮した投融資が320兆円に上り、企業に脱炭素を促すお金の動きが広がっています。脱炭素に消極的な企業にとっては資金調達が難しくなり、淘汰されるリスクが高まっています。https://www.nikkei.com/article/DGXMZO60812120V20C20A6MM8000/
2020/6/25 地方のESG推進、11金融機関を支援 環境省《日本経済新聞》
環境省は、ＥＳＧ金融を後押しするため、今年４月から支援対象とする金融機関を募っていました。今回地銀など11の地域金融機関が採択され、これらの金融機関はＥＳＧ金融を進めるための体制作りなどの助言を専門機関から受けられるようになります。https://www.nikkei.com/article/DGXMZO60767920V20C20A6I00000/
2020/6/25 NPO法人の気候変動提案を否決 みずほFG株主総会《日本経済新聞》
みずほＦＧの株主総会で、ＮＰＯ法人気候ネットワークによる、ＴＣＦＤの提言に沿い経営戦略の開示を促す定款変更を求める株主提案が否決されました。ＦＧ側は「積極的な情報開示方針を明文化しており、定款に規定する必要はない」としていました。https://www.nikkei.com/article/DGXMZO60766070V20C20A6EE9000/
2020/6/24 オリコ、社会貢献債100億円 事業会社の個人向けは初《日本経済新聞》
オリエントコーポレーションは、機関投資家向けと個人向けでそれぞれ50億円のソーシャルボンドを発行します。国内の事業会社としては初めて個人向けにソーシャルボンドを発行することになります。同社は2019年には環境債も発行していました。https://www.nikkei.com/article/DGXMZO60734860U0A620C2EE9000/
2020/6/23 「第１回 インパクト投資に関する勉強会」の開催について《金融庁》
金融庁において、Global Steering Group for Impact Investment（GSG）国内諮問委員会との共催で、インパクト投資に関する勉強会が開催されました。今後２か月に１回程度の頻度で開かれる方針で、第１回目は2020年６月18日に開催されました。https://www.fsa.go.jp/news/r1/sonota/20200622/20200622.html
2020/6/23 信金中金、世銀債へ200億円 環境保全・医療に活用《日本経済新聞》
信金中央金庫は、世界銀行グループが発行する債券「サステナブル・ディベロップメント・ボンド」に約214億円を投資します。同金庫は2019年に「ＳＤＧｓ宣言」を策定しており、今年度中にＳＤＧｓ関連で同規模の追加投資も検討しています。https://www.nikkei.com/article/DGXMZO60676060T20C20A6EE9000/
2020/6/17 ESG評価会社が乱立 欧米当局が聴取、規制も検討《日本経済新聞》
ＥＳＧに特化した機関投資家に加え、ＥＳＧを銘柄要素にする個人向け投信の定着などＥＳＧ投資の裾野が広がる中、ＥＳＧ評価会社の乱立への懸念が強まっています。会社によって評価内容が大きく異なる事例もあり、評価のインフラや利用する際の基準を整える必要性が高まっています。https://www.nikkei.com/article/DGXMZO60444740X10C20A6EE9000/
2020/6/11 日本独自のESG情報開示 日生、三菱UFJなど研究会《日本経済新聞》
ＥＳＧ関連の情報開示の枠組みが多数存在し、日本に合わせた評価指標作りを求める声が高まっていることを背景に、ＥＳＧ情報開示に関する研究会が６月下旬に発足することになりました。日本生命保険、三菱ＵＦＪＦＧなど19社が参加し、２年後には機関投資家などが活用できるように取りまとめられる予定です。https://www.nikkei.com/article/DGXMZO60252260R10C20A6EE9000/
2020/6/11 黒人差別問題の企業対応、投資家注目 ESGが後押し《Financial Times（日本経済新聞・訳）》
米国における黒人差別に対する抗議活動が激化している中、ＥＳＧ投資を重視する投資家が世界的に増加していることを背景に、企業は行動を伴わない発言には注意する必要があります。「気にしているふり」をするだけの企業は淘汰されていく可能性があります。https://www.nikkei.com/article/DGXMZO60220770R10C20A6I00000/
2020/6/9 ESGファンドに向かう英個人資金《日本経済新聞》
英国では、今年１～３月期の株式で運用するファンドの資金流出が約1,670億円に達した一方で、ＥＳＧ関連ファンドは約1,850億円の資金流入となりました。コロナ禍においてもＥＳＧスコアが高い企業の株価は底堅く、ＥＳＧに積極的に取り組む企業が投資対象として選好される流れが今後一段と加速するかもしれません。https://www.nikkei.com/article/DGXMZO59859040S0A600C2000000/
2020/6/2 世界の銀行、融資厳しく 脱炭素計画 年度内に国連報告《日本経済新聞》
世界の大手銀行が、石炭事業への融資基準を厳格化するなど、脱炭素へ動き始めています。背景には、銀行自身の責任が問われ始めたこと、株主からの圧力そして金融当局・中央銀行の姿勢があります。この動きにより、脱炭素を推し進めない企業にとって、資金調達が困難になる可能性が出てきています。https://www.nikkei.com/article/DGXMZO59887340S0A600C2EE9000/
2020/6/1 NGFS（気候変動リスク等に係る金融当局ネットワーク）による「監督当局者向け手引書：気候関連及び環境リスクの健全性監督への組込み」及び「グリーン、非グリーン及びブラウン金融資産と潜在的なリスク差異に係る金融機関の経験の現状」の公表について《金融庁》
ＮＧＦＳは、「監督当局者向け手引書：気候関連及び環境リスクの健全性監督への組込み」及び「グリーン、非グリーン及びブラウン金融資産と潜在的なリスク差異に係る金融機関の経験の現状」を公表しました。https://www.fsa.go.jp/inter/etc/20200528/20200528.html
2020/6/1 コロナ債、世界で13兆円規模 10カ国が国債で費用調達《日本経済新聞》
コロナ債の発行主体が、信用力の高い国際機関だけでなく、国家へと広がっています。ＥＳＧを重視する機関投資家にとってコロナ債は有望な投資先となっていますが、国家が発行するコロナ債は通常の国債と同様、情報開示義務が無いので、資金使途の管理などの課題が見えてきています。https://www.nikkei.com/article/DGXMZO59823930R00C20A6MM8000/?n_cid=NMAIL007_20200601_Y
2020/5/28 銀行はコロナ後にらみ「座礁資産」の洗い出しを NGFSが警告《Financial Times（日本経済新聞・訳）》
世界の中央銀行がコロナ後の経済再生に注力している中、「気候変動リスクに係る金融当局ネットワーク（ＮＧＦＳ）」は、気候変動リスクの分析を忘れないよう警告しました。金融機関が、気候変動により資産の多くが「座礁資産」になるリスクを捉えないことで、対応が遅れていることを懸念しています。https://www.nikkei.com/article/DGXMZO59667820Y0A520C2I00000/
2020/5/26 JPXとTSE、「ESG情報開示実践ハンドブック」の英語版公表について《ＪＰＸ》
日本取引所グループおよび東証は、海外投資家などのために、2020年３月31日に公表した「ＥＳＧ情報開示実践ハンドブック」の英訳を公表しました。https://www.jpx.co.jp/corporate/news/news-releases/0060/20200526.html
2020/5/26 農林中金、世銀債に1500億円 環境・食糧支援に活用《日本経済新聞》
農林中央金庫は、国際復興開発銀行が同金庫向けに独自に発行した、環境問題対策等の資金使途を絞った私募債に約1,500億円を投資しました。農林中金は世界的なＥＳＧ投資の広がりを受け、ＥＳＧ関連の運用残高を半年で約８割増やすなど、同分野に力を入れています。https://www.nikkei.com/article/DGXMZO59576390W0A520C2EE9000/
2020/5/25 エクソン対ESGマネー コロナ後占う株主総会《日本経済新聞》
機関投資家の間で、環境保護分野への投資を増やしコロナ後の経済復興と脱炭素社会への移行を両立させる「グリーンリカバリー」という提案が注目されています。背景にあるのは、気候変動対策は経済効果も高いと結論付けた英国大学の報告とＮＰＯやＮＧＯの影響力の高まりです。これらを背景に27日開催の米国石油大手エクソンの株主総会が注目の的になっています。https://www.nikkei.com/article/DGXMZO59437370S0A520C2DTA000/?n_cid=DSMMAA10
2020/5/20 JPモルガンに株主圧力、「気候変動対策を」賛成5割迫る《日本経済新聞》
米国金融大手ＪＰモルガン・チェースの株主総会で、ＮＰＯ団体が「パリ協定」に沿った行動計画の公表を求め、有力機関投資家を含め５割近い賛成を集めました。直近では環境問題対策に加え、社会的責任を果たすよう求める機関投資家が増え、大手企業も投資家の声を無視できなくなっています。https://www.nikkei.com/article/DGXMZO59320710Q0A520C2000000/
2020/5/18 ESG投資、日本株対象の指数開発 欧米運用会社、年金などの需要開拓《日本経済新聞》
欧米の運用会社の間でＥＳＧ指数を使ったビジネス拡充の動きが広がっています。特に日本の顧客向けのＥＳＧ指数販売に乗り出しており、新型コロナウイルス問題を契機とする企業の持続可能性への関心の高まりと相俟って、日本でもＥＳＧ投資が本格化する見通しです。https://www.nikkei.com/article/DGXMZO59240310Y0A510C2EE9000/
2020/5/14 ナスダック、ＥＳＧフットプリントをリリース《ナスダック》
米国証券取引所ナスダックは、機関投資家および個人投資家向けに、最新のＥＳＧデータサービス「ナスダックＥＳＧフットプリント」をリリースしました。60のソースからＥＳＧデータを取得し、約13,000銘柄からスタートします。https://www.nasdaq.com/articles/nasdaq-launches-esg-footprint-to-improve-impact-investing-decisions-2020-05-14
2020/5/12 三菱UFJ、国内初「コロナ債」600億円 中小融資に活用《日本経済新聞》
三菱ＵＦＪＦＧは、新型コロナウイルス対応を目的として、６月上旬を目途に約600億円の社債発行を目指します。調達資金は資金繰りに苦しむ中小企業への融資に充てられ、ＥＳＧを重視する投資家を呼び込むのが狙いです。同ＦＧは当該社債の継続発行を検討しており、将来的には医療機関や製薬会社への融資にも調達資金の使途を広げる考えです。https://www.nikkei.com/article/DGXMZO58939560R10C20A5MM8000/
2020/5/1 CDP、金融独自の質問新設、気候変動スコアに影響も《ニッキン》
国際ＮＧＯのＣＤＰは、金融セクターに特化した26の質問項目を初めて設けます。焦点は、自機関の投資ポートフォリオの気候変動影響についてで、投資先との対話や除外方針などもテーマになります。この新しい質問に適切に答えられないと評価が下がる可能性もあります。https://www.nikkinplaza.com/plaza/archives/20200501/198216.php
2020/4/24 証券業界「株主優待SDGs基金」によるWFP国連世界食糧計画への寄付を実施《日本証券業協会》
日本証券業協会では、2019年４月より「株主優待ＳＤＧｓ基金」が設置されています。今回、2019年度支援として、「ＷＦＰ国連世界食糧計画」に約1,200万円が寄付されました。http://www.jsda.or.jp/about/houdou/2020/20200424_sdgskikin.pdf
2020/4/23 IOSCOによる最終報告書「サステナブルファイナンス及び証券当局とIOSCOの役割」について掲載しました。《金融庁》
証券監督者国際機構（ＩＯＳＣＯ）は、市場参加者がサステナビリティと気候変動に関連する問題に取り組むのを支援するため、報告書「サステナブルファイナンス及び証券当局とＩＯＳＣＯの役割」を公表しました。https://www.fsa.go.jp/inter/ios/20200422.html
2020/4/22 「上場株式投資におけるインパクト投資活動に関する調査」報告書について公表しました。 《金融庁》
金融庁は、ニッセイアセットマネジメント株式会社に調査を委託し、上場株式投資におけるインパクト投資に焦点を当てて、機関投資家等の取組み状況や今後の課題等に関する報告書を公表しました。https://www.fsa.go.jp/common/about/research/20200420/20200420.html
2020/4/22 発電所融資停止 みずほ「残高ゼロ」の波紋《日本経済新聞》
石炭火力発電所への与信残高を将来的にゼロにするというみずほＦＧの決断が波紋を広げています。環境団体は法人向け融資には制限を課していないとして厳しい姿勢を見せる一方、日本では石炭火力への関与がなお必要とする見方が残っています。この狭間で企業や市場との対話が一層望まれます。https://www.nikkei.com/article/DGXMZO58376660S0A420C2EE9000/
2020/4/21 モーニングスター、サステイナリティクスを買収し、ＥＳＧ関連情報を拡大《モーニングスター》
投資情報提供サービス大手のモーニングスターは、ＥＳＧ格付会社大手のサステイナリティクスの完全子会社化を発表しました。2020年第３四半期のＭ＆Ａ完了を目指します。世界中の企業に関する質の高いＥＳＧ格付を行うサステイナリティクスを買収することで、投資分析力を底上げする狙いです。https://newsroom.morningstar.com/newsroom/news-archive/press-release-details/2020/Morningstar-to-Acquire-Sustainalytics-and-Expand-Access-to-ESG-Research-Data-and-Analytics-for-Investors-Worldwide/default.aspx
2020/4/20 証券業界におけるSDGs推進に向けた取組みを取りまとめたサイト「証券業界のSDGs」をオープンしました！《日本証券業協会》
日本証券業協会ＨＰにおいて、証券業界におけるＳＤＧｓへの取組みをまとめたサイトが開設されました。http://www.jsda.or.jp/sdgs/
2020/4/16 石炭火力、三井住友FGも「原則投融資せず」《日本経済新聞》
三井住友ＦＧは、石炭火力発電所への投融資を原則行わないとする新たな融資方針を発表しました。当該方針は５月から適用されます。環境に配慮する姿勢を打ち出す狙いです。水力発電所やシェールガスの採掘所などについても、融資の際に環境や社会へ与える影響の評価を行うこととしました。https://www.nikkei.com/article/DGXMZO58135040W0A410C2EE9000/
2020/4/14 石炭火力3メガが融資停止 「環境」投資家の圧力一段と《日本経済新聞》
国内３メガバンクが石炭火力発電所への新規融資を停止する背景には、気候変動への取組みを重視する投資家や環境団体の存在があります。外国人株主が３割を占める国内銀行も圧力に逆らうのは難しい状況です。一方で、実際に気候変動の影響は銀行にとり財務上のリスクとなりつつあります。https://www.nikkei.com/article/DGXMZO58041780U0A410C2EE9000/
2020/4/14 石炭火力の新規融資停止 みずほ、50年に残高もゼロに《日本経済新聞》
みずほＦＧは、新たな石炭火力発電所建設のための融資をしない旨を改定基本方針に明記し、６月から適用します。融資した資金の借り換えにも原則応じないことで、2030年度に残高を半減させ、2050年度までにゼロとします。これで３メガバンクが足並みをそろえたことになります。https://www.nikkei.com/article/DGXMZO58039820U0A410C2MM8000/
2020/4/1 三井住友FG、環境融資に10兆円 29年度までに《日本経済新聞》
三井住友ＦＧは、今後10年間で環境に配慮した融資を10兆円実施する方針です。環境に配慮した事業融資や、取引先が発行する環境債の引受けを通じて、ＳＤＧｓの期限である2030年までに融資目標を達成したい考えです。https://www.nikkei.com/article/DGXMZO57516440R00C20A4EE9000/
2020/3/31 「ESG情報開示実践ハンドブック」の公表について《ＪＰＸ》
日本取引所グループおよび東証は、「ＥＳＧ情報開示実践ハンドブック」を公表しました。上場会社がＥＳＧ情報の開示について検討する際のポイントをまとめ、既存の取組みや開示例を紹介することで、上場会社が開示作業に着手しやすい実践的な内容となっています。https://www.jpx.co.jp/corporate/news/news-releases/0010/nlsgeu000004mxqp.html
2020/3/31 国内運用会社、ESG体制を強化 マネー取り込み狙う《日本経済新聞》
国内の資産運用会社の間で、運用委託先の選定時にＥＳＧへの取組みを重視する海外の年金基金などの需要に応えるため、ＥＳＧ専門部署を新設し、調査・運用体制や顧客向けの情報発信を拡充する動きが広がっています。https://www.nikkei.com/article/DGXMZO57462270R30C20A3EE9000/
2020/3/30 「TCFDを活用した経営戦略立案のススメ～気候関連リスク・機会を織り込むシナリオ分析実践ガイド～」の改訂について《環境省》
環境省は2018年度から「ＴＣＦＤに沿った気候リスク・機会のシナリオ分析支援事業」を実施し、支援事業における事例等を実践ガイドとしてまとめています。今回、2019年度の支援事業の成果も踏まえ、①シナリオ分析を進める上でのポイントを解説し、②2019年度支援企業の事例、③外部データ・ツール集等を追加し、改訂いたしました。http://www.env.go.jp/press/107853.html
2020/3/30 石油元売りにESG認定融資 みずほ銀が組成、国内初《日本経済新聞》
みずほ銀行は国内の石油元売り（コスモエネルギーＨＤ）向けに初めて、ＥＳＧへの取組みが進展すれば貸出金利を引き下げるシンジケートローンを組成しました。グリーンローンとは異なり、借り手は資金使途の制約を受けません。https://www.nikkei.com/article/DGXMZO57395050Q0A330C2EE9000/
2020/3/29 公的年金、ESG投資を拡充 指数連動運用や外国株で《日本経済新聞》
政府からの要請に対応する形で、公的年金がＥＳＧ投資の対象資産を拡充し、パッシブ運用や外国株・債券等に広げます。背景には今年２月改正の積立金基本方針があります。市場では、公的年金の次は企業年金にＥＳＧ投資が広がるとの見方が出てきています。https://www.nikkei.com/article/DGXMZO57382290Z20C20A3NN1000/
2020/3/24 金融庁、投資家指針を改定 ESGを重視《日本経済新聞》
金融庁は、機関投資家のスチュワードシップ・コードを３年ぶりに改定し、ＥＳＧをどのように考慮しているかを運用戦略で示すよう求める内容を初めて盛り込みました。ＥＳＧに焦点を当てて投資先企業の持続的成長をめぐる対話を深める狙いで、６月の株主総会から対応が広がると見込まれます。https://www.nikkei.com/article/DGXMZO57170430U0A320C2EE9000/
2020/3/22 日生、社債投資でも企業と対話 ESG対応求める《日本経済新聞》
約1.5兆円の投資残高を持ち、民間では国内最大級の社債投資家、日本生命保険は投資先企業との対話対象資産に国内社債を加え、気候変動に関する情報開示などを求めていきます。社債を加えることで長期的な企業価値を高め、投資収益の向上につなげる考えです。https://www.nikkei.com/article/DGXMZO57082070S0A320C2NN1000/
2020/3/20 信金中金、ESG投融資を強化、2019年4―12月で544億円《ニッキン》
信金中央金庫はＥＳＧ投融資を強化しています。2019年度４～12月には544億円をグリーンボンドの購入等に充て、子会社しんきんアセットマネジメント投信を通じたＥＳＧ投資の普及にも取り組んでいます。信金業界では３～４割の信金がＳＤＧｓ宣言を打ち出し、ＥＳＧ投融資を強化しています。https://www.nikkinplaza.com/plaza/archives/20200320/177349.php
2020/3/20 東京都、ESGファンド、50億円超めざす《ニッキン》
東京都はスパークス・アセット・マネジメントと共に「東京版ＥＳＧファンド」を創設しました。「国際金融都市・東京」構想の一環で、ＥＳＧ投資の普及・促進が狙いです。国内の再生可能エネルギー発電施設を投資対象とし、都が５億円を出資、民間投資家から出資を募り50億円以上の規模を目指します。https://www.nikkinplaza.com/plaza/archives/20200320/177304.php
2020/3/19 ESG投資家、企業の従業員待遇を注視 新型コロナで《Financial Times（日本経済新聞・訳）》
新型コロナウイルス危機とそれに伴う相場の下落は、どの企業がステークホルダーのことを本気で考え、企業の存在意義を重視しているのかを試す機会だとする見方があります。ＥＳＧ投資家の間では、感染拡大を受けて、従業員の扱いなど「社会」の面から企業を評価する動きが活発になりつつあります。https://www.nikkei.com/article/DGXMZO56976390Z10C20A3000000/
2020/3/16 環境関連の計画、みずほに開示を要求 株主のNPO法人《日本経済新聞》
ＮＰＯ法人気候ネットワークは、株式を保有するみずほＦＧに対して、ＴＣＦＤに沿った気候変動に関する経営戦略を開示するよう株主提案をしたと発表しました。同法人によると、日本企業に対して環境関連の開示を求める株主提案は初めてだということです。https://www.nikkei.com/article/DGXMZO56829560W0A310C2EE9000/
2020/3/14 ESG評価し金利下げ みずほ銀、タイ企業に協調融資《日本経済新聞》
みずほ銀行は、タイの石油化学企業に対し、アジアで初めて、ＥＳＧの取組みが一定の評価を受ければ金利を引き下げる仕組みを入れた協調融資を実施します。第三者評価機関が借り手のＥＳＧへの取組みを評価し、借り手は資金使途の制約を受けず、独自の事業に資金を活用できます。https://www.nikkei.com/article/DGXMZO56813270U0A310C2EA3000/
2020/3/10 「グリーンボンドガイドライン2020年版」の改訂等《環境省》
環境省は、ＩＣＭＡのグリーンボンド原則の改訂や発行実務の進展等に鑑み、2017年策定のグリーンボンドガイドラインを改訂しました。また融資による資金供給も後押しする観点から、国際的な原則との整合性も取りつつ、グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドラインを策定しました。https://www.env.go.jp/press/107803.html
2020/3/4 「コロナショック」に沈む資源株、ＥＳＧで探る浮上の芽《日本経済新聞》
新型肺炎の感染拡大の影響で、需要減の懸念で資源価格が急落し、資源関連企業の株価が下がってきています。しかし下げ幅には差異があり、ＥＳＧスコアが高い企業の株価の下げ幅は小さい傾向にあるようです。長期投資家がＥＳＧへの取組みを評価材料にしている中、日本の資源関連企業も評価を高めていく必要があるでしょう。https://www.nikkei.com/article/DGXMZO56333670T00C20A3000000/
2020/3/3 令和元年度「なでしこ銘柄」の公表について《ＪＰＸ》
東京証券取引所は経済産業省と共同で毎年、女性活躍推進に優れた上場企業を「なでしこ銘柄」として発表しています。８回目となる今回は、ダイバーシティ経営に必要とされる取組とその開示状況について評価を行い、業界ごとにスコアが上位の企業を46社選定しました。https://www.jpx.co.jp/news/1120/20200303-01.html
2020/3/2 「健康経営銘柄2020」の公表について《ＪＰＸ》
東京証券取引所は経済産業省と共同で毎年「健康経営銘柄」を発表しています。「健康経営」とは、従業員等の健康管理を経営の観点から考え戦略的に実践することで、第６回目の発表となる今回は「健康経営」に取り組む企業を30業種から40社選定しました。https://www.jpx.co.jp/news/1120/20200302-01.html
2020/2/28 英中銀総裁、気候変動対策「金融は極めて重要」《日本経済新聞》
イングランド銀行のカーニー総裁は、ＣＯＰ26に向けた金融界のイベントで、「民間金融の目標は、あらゆる金融の判断において気候変動を考慮に入れることだ」と訴え、情報開示やリスク管理の強化に焦点をあてる方針を示し、各国当局にＴＣＦＤに基づく開示の義務化を呼び掛ける構えです。https://www.nikkei.com/article/DGXMZO56159510Y0A220C2000000/
2020/2/27 米銀JPモルガンの気候変動対策、抗議回避に効果なし《日本経済新聞》
米国大手銀行ＪＰモルガン・チェースは、年次投資家向け説明会にて、石炭業界への融資の制限、北極圏での石油・ガス開発への新規融資の停止など新たな気候変動対策を公表しました。しかし一部の環境団体からは対策が不十分だとの批判が出ています。大手銀行と環境団体との攻防は続きそうです。https://www.nikkei.com/article/DGXMZO56103630X20C20A2EE9000/
2020/2/22 議決権行使の基準にＥＳＧ 機関投資家、企業に改善促す《日本経済新聞》
世界の機関投資家が株主総会の議決権行使の基準にＥＳＧ評価を組入れ始めています。欧州に遅れ気味であった米国勢、特に世界最大手の運用会社ブラックロックが動き始めたインパクトは大きく、業界全体に大きな影響を及ぼす可能性があります。企業側のＥＳＧ対応がこれまで以上に求められそうです。https://www.nikkei.com/article/DGXMZO55915110R20C20A2EA1000/
2020/2/13 TOKYO PRO-BOND Marketのグリーン・ソーシャルボンドプラットフォームにおける初のグリーンボンドが上場《ＪＰＸ》
東証のプロ投資家向け債券市場TOKYO PRO-BOND Marketにて、地方公共団体金融機構による総額５億ユーロのグリーンボンドが上場しました。同債券は、東証のグリーンボンド・ソーシャルボンドの情報掲載プラットフォームにおける初のグリーンボンドとなります。https://www.jpx.co.jp/news/1070/20200213-01.html
2020/2/13 ニューバーガー、ESG評価連動融資 北米金融機関初《日本経済新聞》
米国の独立系運用会社ニューバーガー・バーマンは北米で初めて、三菱ＵＦＪ銀行などとＥＳＧ評価に基づいて優遇を受けられる融資契約「サステナビリティー・リンク・ローン」を結びました。ＥＳＧ関連の目標の年次の達成度合いに応じて借入条件が変わり、期限は2025年２月４日となっています。https://www.nikkei.com/article/DGXMZO55588010T10C20A2EE9000/
2020/2/6 ＳＤＧｓ債の発行状況を更新しました《日本証券業協会》
前々月までに起債されたＳＤＧｓ債の情報について更新されました。http://www.jsda.or.jp/about/torikumi/sdgs/sdg-bond-issuance.html
2020/1/30 ＥＳＧファンド初の10億ユーロ乗せ間近－アムンディとブラックロック《ブルームバーグ》
ＥＳＧ投資に特化するアムンディとブラックロックのＥＴＦがそれぞれ10億ユーロ（約1,200億円）規模に近づいています。１年前はどちらも1.5億ユーロ未満でした。ファンドの急成長の背景にはＥＳＧを投資の基準にするクレジット投資家の急増があります。https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-01-30/Q4WIUHT0G1KZ01
2020/1/28 新生銀、ESG評価済み投資商品 2月から機関投資家向け《日本経済新聞》
新生銀行は２月に法人営業部門内に「サステナブルインパクト推進部」を立ち上げ、事前にＥＳＧの国際評価基準や独自評価に基づき組成した投資商品を機関投資家に提供するほか、省エネ型の工場建設などを評価する独自認証やＥＳＧ専用の融資商品も開発します。https://www.nikkei.com/article/DGXMZO54936330Y0A120C2EE9000/
2020/1/28 「金融行政とSDGs」の更新について公表しました。《金融庁》
2018年12月21日に金融庁により公表された「金融行政とSDGs」について、現在の取組み状況が反映・更新されました。https://www.fsa.go.jp/policy/sdgs/FSAStrategyforSDGs_rev2.pdf
2020/1/26 21世紀の受託者責任を語ろう （シグナル）《日本経済新聞》
受託者責任に照らしてＥＳＧ投資が適正なのか、疑問を持つ向きもある中で、2019年10月に発表された国連環境計画金融イニシアチブによる報告書では、ＥＳＧ要因の考慮は受託者責任に適合するとの結論が出されました。ＥＳＧ投資への支持が世界中で広がる中、国内の運用会社からも「環境宣言」が相次ぐ可能性があります。https://www.nikkei.com/article/DGXMZO54846110V20C20A1K12400/
2020/1/22 ＥＳＧレポーティング簡素化のための新プラットフォームを公開《ナスダック》
ナスダックは、同社市場の上場企業向けに、ＥＳＧに関する報告プロセスを簡素化するためのプラットフォームの運営を始めます。ＴＣＦＤやＳＡＳＢ等の報告フレームワークをカバーしており、プラットフォームの活用が進めば、ナスダックがベンチマークを測ったりトレンドを分析できるようになるといいます。https://www.nasdaq.com/articles/nasdaq-unveils-new-platform-to-simplify-esg-reporting-2020-01-22
2020/1/20 増えるESGテーマの投信 運用の中身はどうチェック《NIKKEI STYLE》
ESGに対する社会的関心の高まりを背景に、ESGをテーマにした投資信託が増えています。これらの投信を選ぶ際に、新たな投信の評価指標である「ESG度指数」が参考になります。QUICK資産運用研究所とESG研究所は、日本株投信がどれだけESG評価の高い企業に投資しているかを測る「投信のESG度指数」を開発しました。https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200120-00000004-nikkeisty-bus_all
2020/1/16 ブラックロックの環境宣言、金融他社の対応圧力に《日本経済新聞》
「サステナビリティ重視へ」というブラックロックの投資決定方針の転換を懐疑的に見る向きもありますが、同社がＥＳＧ金融商品に本腰を入れればその影響力は計り知れません。またこの方針転換は他の巨大な金融機関への圧力となり、化石燃料等からの投資撤退が進む可能性があります。https://www.nikkei.com/article/DGXMZO54444040W0A110C2I00000/
2020/1/15 米ブラックロック、ESG軸の運用強化 石炭向け削減《日本経済新聞》
資産運用会社ブラックロックは、ＥＳＧを軸にした運用の強化を表明しました。気候変動が企業の長期的業績を左右しつつあるという認識のもと、同社は企業に対してＥＳＧに関する情報開示を急ぐよう求めると同時に、2020年半ばまでに石炭関連企業への投資を大幅に減らす方針です。https://www.nikkei.com/article/DGXMZO54397850V10C20A1EE9000/
2020/1/10 ブラックロック、「グリーンウォッシュ批判」を受けClimate Action 100+《Financial Times》
運用資産約7,500兆円で世界最大の運用会社ブラックロックは、気候変動分野の機関投資家イニシアティブ「Climate Action 100+」に参加しました。グリーンウォッシュ批判を受けていた同社も、気候変動はシステミック・リスクであるという認識に至り、運用業界にとり重要な変化になりそうです。https://www.ft.com/content/16125442-32b4-11ea-a329-0bcf87a328f2
2020/1/9 金融もESG待ったなし 環境情報開示、日本最多に《日本経済新聞》
ＴＣＦＤへの賛同企業に関し世界約900社中、日本企業が約200社を占めており、欧米を押さえ国別最多となっています。国内運用会社も海外マネーの受託のためにはＥＳＧ重視の潮流に対応せざるを得ない局面に来ており、石炭火力発電への融資が多い間接金融分野では慎重な融資判断が迫られています。https://www.nikkei.com/article/DGXMZO54192060Z00C20A1EE9000/
2020/1/6 東京都、環境債100億円増額へ 機関投資家の需要強く《日本経済新聞》
東京都は環境債「東京グリーンボンド」の2020年度の発行額を前年度に比べ100億円増やす方針を固めました。増えたのは機関投資家向けで、調達資金は下水道整備や再生可能エネルギーの拡充に充てられる予定です。https://www.nikkei.com/article/DGXMZO54089300W0A100C2L83000/
2020/1/6 岡三、企業の非財務情報を数値化 2020年度にも提供《日本経済新聞》
岡三証券グループは2020年度にも、個別企業の開示書類に記載された非財務情報から、当該企業の事業リスクやＥＳＧへの取組み度合いを分析して、その結果を主に機関投資家に提供するサービスを始めます。分析は自然言語処理や画像処理の技術で自動化して行われます。https://www.nikkei.com/article/DGXMZO54063590W0A100C2EE9000/
2020/1/5 農林中金、ESG重視の不動産投資商品 国内初《日本経済新聞》
農林中央金庫はグループ内のアセットマネジメント会社と共同で、国内初のＥＳＧを重視した不動産運用商品を開発し、自社で100億円投資しました。ＧＲＥＳＢを評価基準とし、一定以上のＲＥＩＴを選別して分散投資するもので、今後機関投資家・個人向けの投信等の開発を目指します。https://www.nikkei.com/article/DGXMZO54047530V00C20A1NN1000/
◎関連法規制・諸規則等
東京証券取引所「コーポレートガバナンス・コード」（2021年６月11日改訂版）
https://www.fsa.go.jp/news/r2/singi/20210611-1/05.pdf「コーポレートガバナンス」とは、会社が、株主をはじめ顧客・従業員・地域社会等の立場を踏まえた上で、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うための仕組みを意味します。
本コードは、実効的なコーポレートガバナンスの実現に資する主要な原則を取りまとめたものであり、これらが適切に実践されることは、それぞれの会社において持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のための自律的な対応が図られることを通じて、会社、投資家、ひいては経済全体の発展にも寄与することとなるものと考えられています。
2021年６月改訂版の主な改訂ポイントは次のとおりです。
１．取締役会の機能発揮
２．企業の中核人材における多様性の確保
３．サステナビリティを巡る課題への取組み
「責任ある機関投資家」の諸原則 ≪日本版スチュワードシップ・コード≫
https://www.fsa.go.jp/news/r1/singi/20200324/01.pdf「日本版スチュワードシップ・コード」は、機関投資家が顧客・受益者と投資先企業双方を視野に入れ、「責任ある投資家」としてスチュワードシップ責任を果たすために有用と思われる諸原則を定めたもので、2014年２月26日に策定されました。
ＥＳＧ投資が世界的に広まる中、2020年３月24日の再改訂版では、機関投資家が投資先企業との対話にあたりＥＳＧ要素を含む中長期的な持続可能性を考慮することが、顧客・受益者の中長期的な投資リターンの拡大につながるとし、スチュワードシップ責任を果たすに当たってのＥＳＧの重要性が追加されました。
投資家と企業の対話ガイドライン （2021年６月11日改訂版）
https://www.fsa.go.jp/news/r2/singi/20210611-1/01.pdf「投資家と企業の対話ガイドライン」は、「スチュワードシップ・コード」および「コーポレートガバナンス・コード」の附属文書として位置づけられており、両コードが求める持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向けた機関投資家と企業の対話において、重点的に議論することが期待される事項を取りまとめたものです。機関投資家と企業との間で、これらの事項について建設的な対話が行われることを通じ、企業が、自社の経営理念に基づき、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現し、ひいては経済全体の成長と国民の安定的な資産形成に寄与することが期待されています。
2021年６月改訂版の主な改訂ポイントは次のとおりです。
１．取締役会の機能発揮
２．企業の中核人材における多様性の確保
３．サステナビリティを巡る課題への取組み
◎用語集
ＰＣＡＦ（Partnership for Carbon Accounting Financials）
ＰＣＡＦは、2015年にオランダで設立された国際イニシアティブであり、金融機関の投融資および保険引受のポートフォリオを通じたＧＨＧ（温室効果ガス）排出量を計測する手法を開発しています。2021年12月現在、世界49か国以上の、機関投資家・保険会社・商業銀行・投資銀行等180社以上の金融機関が参加しています。2020年11月には、「The Global GHG Accounting and Reporting Standard for the Financial Industry」（ＰＣＡＦスタンダード）を公表しました。これは、ＧＨＧプロトコルというＧＨＧ算定基準における「Scope３カテゴリ15」の算定方法や満たすべき基準等を示したものです。ＰＣＡＦスタンダードでは、投融資の中身を「上場株式/社債」「企業融資/未上場株式」「プロジェクトファイナンス」「商業用不動産」「住宅ローン」「自動車ローン」の６つに分類しています。
ＰＣＡＦスタンダードは、投融資先排出量を測定・開示することで、気候変動に関連する次の４つのビジネス目標を達成し、他のイニシアチブ（ＣＤＰ、ＴＣＦＤなど）との整合性を図ることを目的としています。
①関係者に対する透明性を構築
②気候関連移行リスクを管理
③気候に優しい金融商品を構築
④資金の流れをパリ協定と整合させる
ＰＣＡＦでは、現在の６つのアセットクラスに関する基準に留まらず、今後も追加で基準が策定される見通しです。足元ではドラフトやディスカッションペーパーが公表されており、いずれ正式な基準として公表されるとみられます。今後検討されていくのは、バランスシート上に記載されるようなアセットクラスだけではなく、バランスシート上に含まれない金融業務に関係するＧＨＧ排出量(株式・債券引受などの資本市場業務等)の算定基準も含まれる予定です。
インパクト・タスクフォース（Impact Taskforce：ＩＴＦ）
2021年に、Ｇ７議長国であった英国政府の支援の下、産業界主導で設立されたタスクフォースです。40か国、100以上の機関を代表する120人から構成されており、同年12月には、気候変動問題のない安心な未来へ公正に移行（Just Transition）するための資金調達を目的とした提言を公表しました。主な提言の内容は次のとおりです。・企業と投資家による統一的なインパクト会計の義務付け
・サステナビリティ報告ベースラインの作成を支持
・機関投資家に適した投資ビークルの増加
・「公正な移行（Just Transition）」への官民連携促進と資金供給の増加
2022年のＧ７議長国ドイツやその他各国で、上記の提言内容を実現に繋げる動きが出てきています。
ネットゼロ・アセットマネジャーズ・イニシアチブ（Net Zero Asset Managers initiative：ＮＺＡＭＩ）
産業革命前からの世界の平均気温の上昇を1.5℃に抑える努力をするというパリ協定の目標に沿って、2050年までに投資先企業の温暖化ガス排出量のネットゼロを目指す、資産運用会社によるグローバルなイニシアティブで、2020年12月に発足しました。2021年11月18日時点で220社が加盟しており、その運用資産合計は約57.4兆米ドルに上ります。加盟する資産運用会社は中間目標として、2030年における、50年の実質ゼロに向け動いている企業などへの投資額や総運用資産に占める割合を出す必要があります。中間目標は少なくとも５年ごとに見直し、適用対象の資産を広げていきます。併せて年１回、気候変動関連で情報開示をします。
国内ではすでに、アセットマネジメントＯｎｅ、野村アセットマネジメント、ニッセイアセットマネジメントおよび三井住友トラスト・アセットマネジメントが中間目標を出しており、いずれも2030年時点で運用資産の５～６割を実質ゼロにする目標にしています。ＮＺＡＭＩによると、21年11月時点で海外運用大手など43社の平均は運用資産の35%にとどまっています。
サステナブルファイナンス開示規則（ＳＦＤＲ：Sustainable Finance Disclosure Regulation）
この規則は、サステナブル・ファイナンスに関するルール作りで先行するＥＵで2021年３月に発効したもので、資産運用会社に金融商品のＥＳＧ情報開示を義務付けています。同規則はサステナビリティ・リスクの統合や投資判断におけるサステナビリティへの悪影響の考慮および金融商品のサステナビリティ関連情報の提供に関して開示ルールを定めることで、ＥＳＧプロダクトの透明性を高めることを目的としています。主な条項は既に発効していますが、金融商品レベルのサステナビリティ・リスクへの悪影響（第７条）や定期報告（第11条）など2022年末にかけて対応が必要なものや、今後採択される細則（Regulatory Technical Standards）に詳細が委ねられているものもあります。
ＴＮＦＤ（自然関連財務情報開示タスクフォース）
”Taskforce on Nature-related Financial Disclosures”の略で、2021年６月に発足しました。国連や英国政府、金融機関やＴＣＦＤ事務局の他、ＷＷＦ（世界自然保護基金）などが主導しており、ＴＮＦＤには「常に変化する自然関連リスクを、組織が報告し行動を起こせるようフレームワークを提供することで、世界中の資金の流れを自然にとってマイナスからプラスの結果へとシフトさせるようサポートすること」が期待されています。ＴＮＦＤは、「気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）」に倣い、2023年中にも自然破壊が企業財務に与える影響を開示する枠組みを示す方針です。
ＴＮＦＤには、日本からは金融庁や環境省が参画しています。金融機関としては、損害保険ジャパンやＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループＨＤ、三井住友ＦＧなどが加わります。
ＰＣＡＦ
ＰＣＡＦは「Partnership for Carbon Accounting Financials」の頭文字を取ったもので、2015年12月に欧州の金融機関を中心として発足し、2019年９月以降はグローバルに活動を行っています。2021年11月時点で、世界の170以上の金融機関が加盟しています。多くの取引先を抱える金融機関は現時点で正確なＣＯ２排出量を把握できておらず、現状の脱炭素目標は裏付けが乏しい目標になるとの指摘もあります。そこで、ＰＣＡＦは電力や鉄鋼といった投融資先の業種、地域ごとの特徴を反映したＣＯ２排出量の算定方法を開発しています。保有する資産ごとに計算式にあてはめ、ポートフォリオ全体でのＣＯ２排出量を把握できるようにすることが目的です。
日本では、みずほＦＧが2021年７月に初めてＰＣＡＦに参画しました。その後も国内大手金融機関が続々とＰＣＡＦに加盟しています。国内でも近く、みずほＦＧを議長とする日本版ＰＣＡＦが立ち上げられ、国際基準を踏まえたＣＯ２排出量の算定方法について検討されることになっています。
ＧＦＡＮＺ
ＧＦＡＮＺは、「Glasgow Financial Alliance for Net Zero」の頭文字を取ったもので、2021年秋に英国グラスゴーで開かれたＣＯＰ26に先立って、同年４月に設立された組織です。ＣＯ２排出量のネットゼロをともに目指す企業等の集まりであるアライアンスが金融業界のセクター毎（アセットオーナー、アセットマネージャー、銀行ならびに保険）に組織されており、これらのアライアンスを束ねるのがＧＦＡＮＺです。金融業界内の垣根を越えてさらにまとまることによって、そのインパクトを最大化することがＧＦＡＮＺの狙いです。
2021年11月３日付のＧＦＡＮＺによる発表によると、ＧＦＡＮＺへの参加企業は450社を超え、金融資産は約１京4,800兆円になっており、発足時から倍増しています。
参加企業は、科学に基づくガイドラインを使用して2050年までにＣＯ２排出量の実質ゼロを達成することや、2030年までの中間目標を設定することが義務付けられています。
一方で、ＧＦＡＮＺに対する懐疑的な見方もあります。というのも、ＧＦＡＮＺが束ねているアライアンスは、化石燃料拡大への資金提供停止を参加企業に義務付けていないのです。ＧＦＡＮＺの今後の動向が注目されるところです。
気候変動リスク
温暖化ガスの排出増加に伴う気候変動で、経済や社会が被るリスクのことを「気候変動リスク」といいます。気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）が、気候変動リスクを「移行リスク」と「物理的リスク」に分類し、シナリオに応じて分析するよう企業に推奨しています。「移行リスク」は法規制や新技術、市場の変化ならびに消費者の評判などが企業業績に与える影響のことです。一方「物理的リスク」は海面上昇や自然災害など直接的な被害を指します。
2022年４月以降、東証再編後の最上位市場となる「プライム市場」の上場企業は、ＴＣＦＤ提言に沿った情報開示が求められます。３月期決算企業は2022年６月の株主総会後に提出するコーポレート・ガバナンス報告書から記載が必要となります。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB184Q50Y1A011C2000000/
ポセイドン原則
ポセイドン原則は、2019年６月に欧米の11金融機関による設立されたもので、国連の専門機関である国際海事機関が2018年４月に採択した国際海運から排出されるＣＯ２の中長期削減目標（2050年までにＣＯ２排出量を2008年比で50％削減）を踏まえ、海運業界の気候変動リスクへの取組みに対して金融面から貢献することを目的としています。ポセイドン原則に署名した金融機関は、投融資対象の船舶について毎年ＣＯ２排出量削減努力の達成度を評価し、船舶ファイナンスポートフォリオ全体のＣＯ２排出量削減寄与度を算出し公表することになります。
トランジション・ファイナンス
鉄鋼業を始めとする高炭素排出企業による事業活動は、調達資金を充当できるグリーンプロジェクトを持たないため、グリーンボンド市場での資金調達が困難です。グリーンボンドで調達した資金の使い道は限定されているからです。一方で、高炭素排出企業が低排出企業へ移行つまり「トランジション」するには、大きな投資が必要です。このニーズを満たすために唱えられたのがトランジション・ファイナンスです。すでにトランジション・ボンドの発行事例が出始めていますが、「トランジション」の定義が明確でないため、一部の投資家からはグリーンウォッシングではないかとの批判も出ています。
このような状況の下、トランジション・ファイナンスについて、様々な金融関係者によるガイダンスや調査レポートが出されています。2020年12月９日には国際資本市場協会（ＩＣＭＡ）が、パリ協定を踏まえたトランジションを目的として債券市場で資金調達する際に参照可能となるハンドブック（"Climate Transition Finance Handbook"）を発行しました。
当該ハンドブックは、トランジションに関する定義や分類を提示するものではなく、特に炭素排出削減が難しいセクターを対象として、トランジションに必要な資金の調達にあたり資金使途を限定する債券、あるいはサステナビリティにリンクさせる債券の発行に関して、推奨される情報開示内容を明確にすることを目的としています。
ＣＤＰ
ＣＤＰ（Carbon Disclosure Project）は、2000年にイギリスで設立されたＮＧＯで、投資家、企業、国家、地域などが自身の活動の環境への影響を管理するための、グローバルな情報開示システムを運営しています。2002年に、事業・投資・政策判断において必要な情報を提供するために、気候変動に関する開示フレームワークを公表しました。ＣＤＰが取り扱う気候変動情報は、気候変動管理、リスクと機会および排出量の３つで、ＣＤＰが世界の上位上場企業に対し標準化された質問書を送付し、当該企業が質問書に回答した上で、その回答を基に評価結果がＣＤＰデータベース上で開示されることになっています。
当該データベースを活用することにより、投資家は自己の意思決定やリスク管理に繋げられ、企業側は気候関連活動のリスク・機会の認識を深めることができます。
Climate Action 100+
2017年９月発足、同年12月から正式に始動した機関投資家主導の５か年イニシアティブです。2019年10月現在の運用資産総額は約3,700兆円に達します。主な活動内容として、温室効果ガス排出量の多い企業に対し、排出量削減、気候変動に係るガバナンスの改善、気候変動に関する非財務情報開示の強化を求めるなどの、建設的な対話を行うことが挙げられます。
グリーンウォッシュ
表面上、環境保護に熱心であるように見せることを「グリーンウォッシュ」といいます。環境に配慮していることを意味する「グリーン」とごまかすことを意味する「ホワイトウォッシュ」を合わせた造語で、主に企業の広告や企業活動に対して使われる言葉です。グリーンウォッシュの最大の問題は、「環境に良い」と消費者が信じて買った商品が実際には環境に悪かったということで、これが度重なると企業は消費者の信用を失い、売り上げの減少につながってしまいます。
フィデューシャリーデューティー（ＦＤ）
ＦＤとは、逐語訳をすると、Fiduciary（受託者）のDuty（義務）であり、一般的に「受託者責任」と訳されます。これは、金融庁が金融機関に対し訴えかけている「顧客本位の業務運営」と同義であり、金融機関は資産を預けている顧客に対し、その利益を最大限にすることを目標にし、顧客の利益に反することは行ってはならないというものです。ＦＤとＥＳＧ投資の関係に関して、受託者（運用会社など）がＥＳＧ投資をすることはＦＤを損なうのではないかという議論がありました。受託者がＥＳＧ要素を追求することによって、顧客が本来享受すべき収益が確保できなくなるのではないかということです。
しかし最近では、気候変動への対処や持続可能性の追求が金融システミックリスクへの対処に繋がると考えられるようになり、ＥＳＧ要素を投資分析や投資方針決定プロセスに組み入れることがＦＤの観点からも必要であると、ＦＤとＥＳＧ投資の関係性が見直されつつあります。
ＳＢＴ（Science Based Targets）
ＳＢＴとは、地球の気温上昇を産業革命前の気温と比べて２℃未満に維持するという、企業の温室効果ガス削減目標のことで、「科学的根拠に基づいた排出削減目標」と訳されます。温室効果ガス増大の問題を解決するために設立されたＳＢＴイニシアティブにより、2015年に提唱されました。ＳＢＴイニシアティブは、気候科学者が推奨する科学的な知見と一致した温室効果ガス削減目標を掲げた企業を認定する取組みを行っています。具体的には以下の通りです。
①認定希望企業の目標の審査・認定
②認定企業やＳＢＴへの参加を表明した企業名のウェブサイト等での公表
ＳＢＴ認定を受けることで、企業が環境のためのイノベーションを推進したり、競争力を高めることが期待されます。認定を受けた先駆者的な企業として、ソニー株式会社や第一三共株式会社が挙げられます。
クライメトリクス
企業による環境情報開示を推進する国際ＮＧＯであるＣＤＰ（Carbon Disclosure Project）と、議決権行使助言会社ＩＳＳ傘下の気候変動アドバイザリーであるISS-Climateが、世界初のファンドの気候変動格付「クライメトリクス」を2017年７月に開始しました。以下の３つの評価手法により、ファンド全体の投資プロセスを評価します。
①ポートフォリオの組入銘柄の評価
②ファンドの投資方針の評価
③運用会社の気候変動に関するガバナンスや投資プロセスの評価
評価の段階は、最高位５から最低位１までの５段階評価で、評価が５または４のファンドが公表されます。 従来は欧州籍のファンドを分析してきましたが、2019年１月31日に初めて日本籍ファンドを対象に実施結果を公表しました。結果から、日本の運用会社の気候変動問題に対するガバナンスは、欧州と比較して途上であることが言われています。
アセットマネージャーはクライメトリクスの結果を使って、新たな低炭素ファンドを組成したり、低炭素アセットに資金を移動させることができます。
日本政策投資銀行のＥＳＧへの取組み（２）
日本政策投資銀行の２つ目の取組みとして、環境・社会への配慮がなされているかどうか、不動産を評価するGreen Building認証制度を2014年に創設しました。評価の際には以下のソフト面・マネジメント面を含めた５つの観点が用いられます。①Ecology：建物の環境負荷低減（ビルの省エネ性能、再生可能エネルギーの創出など）
②Amenity/Diversity：利用者の快適性・多様性（施設の利便性など）
③Community：周辺環境・コミュニティへの配慮（ユニバーサルデザインなど）
④Partnership：ステークホルダーとの協働（情報共有など）
⑤Risk Management：安全・安心（ビルのセキュリティなど）
特に優れた取組みに対して、上記項目のスコアに「イノベーションポイント」が加算されます。
この取組みのほか、2014年に日本で初めてＧＲＥＳＢの投資家メンバーに参加しました。
日本政策投資銀行のＥＳＧへの取組み（１）
日本政策投資銀行はＥＳＧへの取組みの先駆者的な幅広い活動をしています。その一つとして2004年から開始された「評価認証型融資」があります。これは特定の観点から企業を評価・点数化し、この結果をもとに融資条件を決定するというものです。当該融資には以下の３種類があり、すべて世界初の取組みとなりました。①環境格付融資：「経営全般」「事業関連」「パフォーマンス関連」の３分野で、企業の環境経営度を評点化し、これを融資条件に反映させる。
②事業継続マネジメント格付融資：独自の評価システムにより、防災・事業継続対策への取組みが優れた企業を評価・選定し、その評価結果に応じて融資条件を設定する。予防だけでなく、危機事案発生後の戦略・体制等を含めた企業の事業継続性を総合的に評価する。
③健康経営格付融資：独自の評価システムをもとに、従業員の健康配慮への取組みに優れた企業を評価・選定し、その評価結果に応じて融資条件を設定する。
Ｔｒｕｃｏｓｔ
Ｔｒｕｃｏｓｔはイギリスの大手環境評価機関です。2000年に設立され、二酸化炭素排出データなどの環境評価分野での先駆者となっています。同社は15,000社以上の環境パフォーマンスを緻密かつ包括的に評価し、評価対象会社数を拡大しています。
2016年10月よりＳ＆Ｐグローバルの一部門となり、ＥＳＧ関連ビジネスを含め、環境評価データの提供サービスを世界中で展開しています。日本における評価対象会社数は1,500社以上に拡大しており、市場の時価総額合計の98％を占め、日本でのＥＳＧ投資の盛り上がりに寄与しています。
カーボンフットプリント
カーボンフットプリントとは、商品やサービス等が、生産・流通・消費・廃棄を経てリサイクルされるまでの間にどれくらいの二酸化炭素を排出しているかを数値化したものです。投資先の社会的影響を測るのに最も使われている方法が、ポートフォリオのカーボンフットプリントの測定です。最近では、ウォーターフットプリント（水をどれだけ使用しているか）も重要になっています。
ただ、カーボンフットプリントの測定方法が複雑であることから、統一された方法はまだありません。また他社と比較する際の測定範囲もまちまちです。測定範囲には、Scope１：自社の工場・オフィス等、Scope２：電力など自社で排出したエネルギー、Scope３：サプライチェーン全体があるのです。このように、スタンダードが無いために、投資ポートフォリオの比較が難しくなっています。
カーボンフットプリントの測定に関するスタンダードが確立されて、投資判断の手法として取り入れられ、引いては二酸化炭素排出削減の動きがより活発化することが望まれます。
環境省 環境情報開示基盤整備事業
環境情報開示基盤整備事業は、「企業と投資家等のためのＥＳＧ対話プラットフォーム」を提供する環境省による実証事業です。企業の環境・ＣＳＲ・ＩＲ・経営企画等の担当者が当該プラットフォームに自社の環境情報を掲載し、機関投資家等の投資家は、ここに掲載された情報を基にＥＳＧ投資を行うことができます。また両者は、直接対話機能を備えた当該プラットフォームで、お互いに直接コミュニケーションを交わすことができます。さらに、ここでは他社の情報も見ることができるので、企業は自社と他社の状況を比較でき、投資家は様々な企業を比較分析し、投資対象を見極めることができます。
国内ＥＳＧ投資合計額の推移は2015年の26.7兆円から2018年の232.0兆円と飛躍的に増大しており、それに合わせるように、この事業への参加者も64社から530社へと大幅に増加しています。
この事業は2016年度から運用実証段階に入っており、2021年度から本格運用の予定となっています。企業と投資家等との間の豊かなＥＳＧ対話のますますの促進が望まれます。
詳しくはこちらをご覧ください。
https://www.env-report.env.go.jp/outline.html
ＪＰＸ サステナビリティ推進本部
日本取引所グループ（ＪＰＸ）は2017年12月にＳＳＥイニシアティブに参加し、2018年４月には第二次中期経営計画の中でＥＳＧ投資の普及に取り組むことを明示しました。これを受けて、ＪＰＸは全社的にＥＳＧに取り組んでいくことを目的に、2018年７月にサステナビリティ推進本部を設置しました。
当該本部の目玉となる取り組みとしては、上場会社のＥＳＧへの取り組み支援が挙げられます。例えば、Ｅ・Ｓ・Ｇ全ての項目を網羅しているコーポレートガバナンス・コードを策定し、定期的に見直し・改定を行っています。
さらなる取り組みとして、テーマ銘柄の選定が挙げられます。これは、ＪＰＸが他の関係機関と共に特定のテーマ・指標を設定し、そのテーマに関して積極的に取り組む企業を選定・公表するというものです。2019年７月現在、女性の活用を積極的に進めている企業を選定する「なでしこ銘柄」と、従業員等の健康管理に経営の視点から取り組む企業を選定する「健康経営銘柄」が紹介されています。
ＧＲＥＳＢ(Global Real Estate Sustainability Benchmark)
不動産会社・ファンド（運用機関）によるＥＳＧ配慮を測るための年次のベンチマーク評価及びこれを運営する機関の名称です。2009年に創設されました。ＧＲＥＳＢは、世界中の不動産及びインフラが組み入れられたポートフォリオ・アセットのパフォーマンスをサステナビリティの観点から評価し、ＥＳＧデータ、スコアカード、ベンチマーク・レポート、ポートフォリオ分析ツールを提供しています。これらのデータをもとに、世界の75以上の機関投資家が投資先の選定や投資先との対話を行っています。
不動産会社等を評価するに当たって、コアとなる観点が以下の７つです。
１．マネジメント：サステナビリティに係る目標、ビジネス戦略、組織体制等
２．ポリシーと開示：ポリシーの制定、投資家等への開示
３．リスクと機会：サステナビリティ・リスク評価、省エネ診断、エネルギー・水使用効率の向上施策等
４．モニタリング：環境マネジメントシステムとデータ管理システムの活用、エネルギー・水消費のモニタリング手法
５．ステークホルダーとの関係構築（従業員、テナント、サプライヤー、コミュニティ等）
６．パフォーマンス指標：エネルギー・温室効果ガス・水・廃棄物のデータ収集、実績、目標設定
７．グリーンビル認証：DBJ Green Building認証、CASBEE不動産評価認証等の取得比率
ＧＲＥＳＢの評価は、不動産会社やインフラに留まらず、銀行等も対象になっており、サステナビリティの観点から適正な融資を行っているか等が留意点となっています。
グリーンボンド
企業や地方自治体等が、国内外の環境改善効果のある事業（グリーンプロジェクト）に要する資金を調達するために発行する債券のことです。一般の債券と違い、調達資金の使い道がグリーンプロジェクトに限定されており、調達資金が適切な目的のために使われているか追跡管理され、さらにはグリーンボンド発行後の報告を通じて透明性が確保されます。
スイスに本部を置く国際団体ＩＣＭＡ（International Capital Market Association；国際資本市場協会）は2014年に、適格性のあるグリーンプロジェクト、プロジェクトの評価方法・プロセス及び報告内容等について定めた「ＧＢＰ（Green Bond Principles；グリーンボンド原則）」を策定しました。
環境省は、日本でのグリーンボンド発行を促進するため、2018年から「グリーンボンド発行促進体制整備支援事業」を始めました。この事業では主に、グリーンボンドの発行支援を行う者の登録、情報共有などのためのプラットフォームの整備や、発行支援を行う者に対しての費用の補助がされます。
ＥＳＧ投資の代表的な方法
世界のＥＳＧ投資額を集計している国際団体ＧＳＩＡ（Global Sustainable Investment Alliance）は、ＥＳＧ投資の方法を以下の７つに分類しています。１．ネガティブ・スクリーニング（Negative/exclusionary screening）
ＥＳＧの観点から特定の基準を設け、その基準を満たさない企業を投資対象から除外すること。
２．ポジティブ・スクリーニング（Positive/best-in-class screening）
ＥＳＧの観点から評価の高い企業のみを投資対象として組み入れたり、比率を高くすること。
３．規範に基づくスクリーニング（Norms-based screening）
ＯＥＣＤ、国連、ユニセフ等により策定されたＥＳＧ分野の国際基準に照らし合わせ、その基準を満たしていない企業を投資対象から除外すること。
４．インテグレーション（ESG integration）
従来考慮してきた財務情報の分析だけでなく、ＥＳＧ分析も投資決定プロセスに組み入れること。
５．サステナビリティ・テーマ投資（Sustainability themed investing）
サステナビリティを全面に謳ったファンド（クリーン・エネルギー、グリーン・テクノロジー若しくは持続可能な農業等）への投資。
６．インパクト投資（Impact/community investing）
社会・環境問題の解決に貢献する技術やサービスを提供する企業に対して行う投資。
７．エンゲージメント・議決権行使（Corporate engagement and shareholder action）
社会的責任の観点から企業行動を改善させるために、株主が企業に働きかけを行うこと。
ＧＳＩＡの2018年版レポートによると、世界で最も用いられている手法は、上位からネガティブ・スクリーニング、インテグレーション、エンゲージメント・議決権行使でした。一番少なかったのが、インパクト投資でした。
なお、ＮＰＯ法人日本サステナブル投資フォーラムは、「ネガティブ・スクリーニング」と「インパクト投資」は「サステナブル投資」には属するが、「ＥＳＧ投資」ではないという立場をとっています。
ＳＳＥイニシアティブ
Sustainable Stock Exchanges Initiative（持続可能な証券取引所イニシアティブ）の略。世界中の証券取引所が、投資家や上場会社等のステークホルダーと協働しながら、持続可能な社会の構築に向けた取り組みについて主体的に模索していく活動で、国連貿易開発会議（ＵＮＣＴＡＤ）、国連グローバル・コンパクト、国連環境計画・金融イニシアティブ（ＵＮＥＰ ＦＩ）、責任投資原則（ＰＲＩ）により運営されています。
2019/6/20現在、当該イニシアティブに加盟している証券取引所は世界で約80あり、ロンドン証券取引所やニューヨーク証券取引所、ナスダックは2012年の設立初期から加盟しています。一方、日本取引所グループの加盟は先進国の中で最も後発でした。
非財務情報開示に関する代表的な指針／基準／スタンダード
＊ＧＲＩ（Global Reporting Initiative）スタンダード非営利団体ＧＲＩが2016年に公表した、サステナビリティ報告書作成のための世界初の指針です。経済・環境・社会に与える影響について、企業が一般に報告できるようにするために策定されました。
＊ＳＡＳＢ（Sustainable Accounting Standards Board; サステナビリティ会計基準審議会）スタンダード
11産業77業種ごとに、環境・社会における重要性の高い（マテリアルな）非財務情報の開示項目を指定しています。米国のＳＡＳＢが2018年に最終版を策定しました。ＳＡＳＢは米国財務会計基準審議会（ＦＡＳＢ）のＥＳＧ版と言えます。
＊ＴＣＦＤ（Task Force on Climate-related Financial Disclosures；気候関連財務情報開示タスクフォース）提言
金融安定理事会により設立されたＴＣＦＤが2017年に提言した、気候関連に特化した財務情報開示の枠組み。企業は気候関連のリスクとビジネスチャンスを適切に評価し、気候変動のシナリオを策定・分析することが求められています。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB2523Q0V20C21A7000000/
＊価値協創ガイダンス
経済産業省が2017年に策定。企業の情報開示の質を高め、企業と投資家との対話を促すための基本的な枠組みを提示しています。企業には自らの経営理念・戦略等を外部に発信するための指針、投資家側では企業評価・投資判断に役立つ手引となっています。
統合報告書
従来までの財務情報とＥＳＧ関連の非財務情報を統合し、企業理念から経営計画まで一貫したストーリーで企業の事業活動について報告する文書のことを言います。国際的に統一された統合報告書作成の推進を目的として、ＩＩＲＣ（International Integrated Reporting Council；国際統合報告評議会）というイギリスの非政府組織が、2013年に「国際統合報告フレームワーク」を発表しました。
当該フレームワークでは、財務資本、製造資本、知的資本、人的資本、社会・関係資本及び自然資本の６つの資本を企業の価値創造プロセスにおける重要な要素として位置付けています。
日本では、統合報告書作成に先進的に取り組んできた企業の一例として、エーザイ株式会社が挙げられます。
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